結婚相談所のSEO対策｜自社の型・料金と契約・成婚実績のページの作り方

結婚相談所のサイトを開いているのに、検索から無料相談の申込みが入らない。連盟の会員数や成婚率をどこまで書いてよいのか分からない。そう悩んでいる結婚相談所の経営者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、結婚相談所のSEO対策は、自社がどの型の相談所かを説明するページと、料金・契約・成婚実績を根拠つきで書いたページをそろえ、婚活コラムからそこへつなぐところから始まります。

当社ツールで調べると、「婚活パーティー」の月間推定検索数は39,600回、「お見合い」は17,760回、「東京 結婚相談所」は3,520回でした。

今回は仲人型・データマッチング型・オンライン対応の結婚相談所の経営者とWeb担当者に向けて、自社の型を説明するページ・料金と契約・成婚実績と会員の声・カウンセラー紹介とGoogleビジネスプロフィール・婚活コラムから無料相談への導線を解説します。

結婚式場は、契約の決まりも検索されるキーワードも結婚相談所とは別の業種なので、この記事では扱いません。

自社の型を説明するページ

仲人型かデータマッチング型かを最初の1ページで示す

結婚相談所と名乗るサービスには、仲人がお見合いを組んで交際を支える型・登録データで相手を紹介する型・会員が自分で相手を探す型があります。型が違えば、料金の費目もサポートの中身も変わります。

トップページの次に要るのは、自社がどの型で、面談は対面かオンラインか、紹介は誰がどう選ぶのかを説明する「サービス」のページです。トップページの役割は、このページと料金・成婚実績のページへ人を送ることまでです。

サービスのページに載せる項目は、入会から成婚退会までの流れ・面談の回数と方法・お見合いの申込み方・交際中のサポート・成婚の定義の5つです。数量は「料金と契約のページ」の契約書面と同じ数で書き、「お見合い申込みは月〇件まで」のように上限がある項目は上限も載せます。

連盟の会員数と自社の会員数を分けて書く

「IBJ」の検索数は26,480回、「日本結婚相談所連盟」は1,280回でした。IBJは連盟の通称であると同時に運営会社の社名でもあるので、この数字がすべて連盟を調べる検索とは限りません。

連盟に加盟している相談所は、加盟の事実と、お相手探しに使える連盟のデータベースの説明をサービスのページに置きます。

ここで気をつけるのは、連盟全体の会員数を自社の会員数のように見せないことです。景品表示法の優良誤認は表示内容全体から受ける印象で判断されるので、連盟の総数を自社の会員数に見える位置に置くと優良誤認になりうると当社は考えています。当てはめは専門家に確認を。

書き方は、「お相手探しに使えるのは〇〇連盟の会員約〇名（〇年〇月〇日時点・連盟の公表値）です。当相談所の在籍会員は〇名（同日時点）です」の形です。主体と時点を分ければ、自社の規模と紹介できる範囲を別々に判断できます。

ちなみに、連盟の規約は加盟店と連盟の間の契約上のルールで、法令ではありません。

認証マークは範囲と有効期限を添える

「マル適マーク」は、特定非営利活動法人 結婚相手紹介サービス業認証機構が運営する民間の第三者認証で、経済産業省の制度ではありません。「国認定」「経産省認定」と書くと、国の関与についての誇大広告に当たるおそれがあります（特定商取引法43条・施行規則103条3号）。

認証は事業所単位で有効期限は発効日から2年、一部の事業所だけの認証ならマークに認証済み事業所の範囲を明記することが、運用規程で求められています。

認証の取得は法令遵守やサービスの結果を保証するものではないと、制度のガイドライン自体が書いています。「認証取得＝成婚しやすい」と受け取られる書き方はせず、認証番号・有効期限・対象店舗を添えて載せます。

出典: 景品表示法 5条、消費者庁「不当景品類及び不当表示防止法第7条第2項の運用指針」、特定商取引法 43条、特定商取引法施行規則 103条、結婚相手紹介サービス業認証機構「設立趣旨」、同「認証制度の概要」、同「認証制度 運用規程」、サービス産業生産性協議会「結婚相手紹介サービス業認証制度に関するガイドライン」（平成20年7月）

料金と契約のページ

料金ページはコースごとに費目と数量を並べる

料金ページは、サービスのページと成婚実績のページからリンクされる場所です。コースごとに、入会金・登録料・月会費・お見合い料・成婚料と、写真撮影や独身証明書の取得などの実費を税込で並べ、成婚料を除いた合計も載せます。

コースが複数あるなら、「オンラインコース」「再婚の方向けコース」のようにコース名にサービスの中身を表すキーワードを割り当て、コースごとの見出しにします。「プランA」の名前では、検索でもページの中でも何のコースか伝わりません。

費目の名前・単価・数量は、契約時に渡す書面と同じにします。結婚相手紹介サービスは特定商取引法の特定継続的役務で、契約期間が2か月を超え、支払総額が5万円を超える契約が対象です。オンラインの相談所も、同じです。

契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す義務があり（42条）、契約書面にはお見合いの回数など役務の数量の総計を書きます。料金ページの「お見合い申込み月〇件」も、この数と同じにします。

「月会費制だから対象外」とは言い切れません。消費者庁のQ&Aは、月ごとに更新する月謝制は原則として対象外としつつ、実際に2か月を超えて拘束する契約や期限のない会員契約は対象になりうるとしています。自社の契約がどちらに当たるかは、専門家に確認が要ります。

同じ特定継続的役務の英会話教室の入会ページは、「英会話教室のSEO対策」で解説しています。解約の上限額は業種ごとに違うので、数字は流用しないでください。

解約の決まりは料金ページから規約とよくある質問へつなぐ

料金ページには解約の決まりの要点を置き、詳しい条件は規約のページと「よくある質問」のページに書いて、料金ページの各費目からリンクします。料金だけを見て申し込んだ人が、後から解約の条件を探し回る形にしないためです。

よくある質問には、「休会はできるか」「途中で退会したらいくら戻るか」「成婚料はいつ払うか」の答えを、規約と同じ条件で書きます。質問は1問ずつ見出しにして費目名は料金ページと同じ言い方にし、質問のページからも料金ページへ戻れるようにします。

契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、提供済みの役務の対価も請求できません（48条）。真珠・貴石や「指輪その他の装身具」を入会に必要な商品として販売・仲介した場合は、その商品も一緒に解除の対象です。

8日を過ぎても、会員はいつでも将来に向かって中途解約できます（49条）。相談所が請求できる上限は法律で決まっていて、結婚相手紹介サービスの数字は次のとおりです。

• サービス開始前の解約: 3万円まで
• サービス開始後の解約: 提供済みの役務の対価に、2万円か契約残額の20%のどちらか低い額を足した額まで

この上限に反する会員に不利な特約は無効です（49条7項）。「入会金・登録料はいかなる理由でも返金不可」「途中退会は正規料金で再計算」を、料金ページやよくある質問に書かないでください。

精算の単価は契約時の単価が上限で、入会金のうち請求できる範囲は個別の判断なので、書面の精算方法は専門家に確認してください。

成婚料は成婚の定義と発生しない退会を並べる

成婚料は特定商取引法にも通達にも定めがなく、何をもって成婚とするかは各相談所の契約で決まります。料金ページには金額だけでなく、成婚の定義・成婚料が発生しない退会（中途解約・休会）の例・中途解約の精算方法を並べて書くことを当社はおすすめします。

「交際中に退会したら成婚とみなして成婚料を請求する」型の条項は、中途解約の違約金として働くなら、49条の上限や消費者契約法9条・10条で無効になるおそれがあります。規約を作る段階で専門家に確認してください。

入会金無料と期間限定は実績と期限のとおりに書く

「通常入会金〇円→0円」の表示は、その通常入会金を最近相当期間、実際に取っていた場合だけ使えます。2025年10月には、毎月「入会金〇円▶0円」と表示しながら通常の入会金を最近相当期間支払わせた実績がなかった英会話教室の事業者が、有利誤認で措置命令を受けました。

当社が確認した2019〜2026年度の消費者庁の措置命令に結婚相談所の事案はありませんが、入会金と期間限定のキャンペーンという構造は同じです。「今月限定」を毎月更新せず、期限を書いたら期限後に元の価格へ戻します。

出典: 特定商取引法 41〜49条、特定商取引法施行令 24条・別表第四・別表第五、消費者庁 特定商取引法ガイド「特定継続的役務提供」、同「特定継続的役務提供Q&A」、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）、消費者契約法 9条・10条、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」、消費者庁 措置命令（2025年10月17日）

成婚実績と会員の声

成婚実績ページは数字と計算方法と集計日をひとまとまりにする

成婚実績のページは、料金ページと並んで無料相談の前に読まれるページです。構成は、その年の成婚退会の組数・成婚率・在籍会員数（「自社の型を説明するページ」と同じ形で連盟の数と分ける）・成婚までの活動期間の幅・計算方法・集計日の順にし、年ごとに追記して過去の年も残します。

更新は年1回の集計日に合わせ、見出しに「2025年の成婚実績（2026年1月10日集計）」のように年と集計日を入れ、更新のたびにトップページと料金ページの数字も同じ値にそろえます。

成婚率・成婚数・会員数には景品表示法の優良誤認と特定商取引法43条の誇大広告がかかり、合理的な根拠資料を出せなければ優良誤認とみなされます（景品表示法7条2項）。集計に使った台帳の抜き出しは、集計日ごとに保存します。

成婚率は、分母を退会者にするか在籍会員にするか、期間をどう切るかで数字が大きく変わります。2022年4月には、任意の方法で算定した一時点の最高値を「就職率96%」と表示した就職支援サービスの事業者が、優良誤認で措置命令を受けました。成婚率も、構造は同じです。

書き方は、「成婚率〇%（〇年1月〜12月に成婚退会した会員〇名÷同期間に退会した会員〇名、〇年〇月〇日集計）」のように、分子・分母・期間・集計日を数字と同じ場所に置く形です。一番よい年だけを出さない、連盟全体の成婚率を自社の数字のように出さない、も同じ考え方です。

結婚相手紹介サービス業認証機構の認証基準（令和8年8月1日改正）も、数値に基準日と根拠資料、成婚率に分子と分母の意味を添えることを定めています。法律ではなく、認証を受ける事業者向けの業界の自主基準です。

No.1と満足度はイメージ調査を根拠にしない

「満足度No.1」「成婚率業界トップクラス」は、比較対象・調査対象者・調査方法を示せる客観的な調査がなければ、優良誤認のおそれがあります。2023年1月には、利用の有無を確認しない調査を根拠に「満足度No.1」と表示したオンライン家庭教師の事業者が、優良誤認で措置命令を受けました。

認証機構の認証基準も2026年8月の改正で、イメージ調査を根拠にしたNo.1表示を行わないことを定めました。自社アンケートの満足度は、「満足度〇%（〇年〇月、退会者〇名のうち回答〇名）」にとどめ、No.1には転じません。

会員の声のページは実績ページと行き来できる形にする

会員の声のページは、成婚実績のページとは別に作り、互いにリンクします。1件ごとに、年代・活動期間・お見合いの回数・担当カウンセラー（「カウンセラーと相談所の情報」の紹介ページへリンク）・本人の言葉の順で並べ、ページの上部に成婚実績ページの成婚率と活動期間の幅を短く再掲します。

消費者庁の打消し表示の留意点は、体験談を見た人は大体の人に同じ結果があると受け取り、「個人の感想です」の一言ではその受け取り方がほとんど変わらないと説明しています。成功例だけを並べず、活動期間の幅と成婚率を再掲するのはこの対策です。

顔を隠しても、年齢・職業・居住地・活動期間の組み合わせで本人が分かれば個人情報に当たり、会員として管理している情報をサイトに載せるには本人の同意が要ります（個人情報保護法27条）。

成婚者の声は二人の話なので、お相手の同意も要ると当社は考えています。お相手が他の相談所の会員なら、連盟のルールも確認が要ります。

インタビューは二人それぞれから、載せる項目（写真・名前の表記・年齢・職業・エピソード）と媒体（自社サイト・SNS・Googleビジネスプロフィール）ごとに同意を取り、取り下げの連絡先を伝えることを当社はおすすめします。

病歴・信仰など要配慮個人情報に当たる話は、本人が同意していてもエピソードに含めないのが当社の考えです。離婚歴や子どもの有無は要配慮個人情報ではありませんが、本人が希望した場合だけ載せます。

出典: 景品表示法 5条・7条、消費者庁 措置命令（2022年4月27日）、消費者庁 措置命令（2023年1月12日）、結婚相手紹介サービス業認証機構「店舗型 結婚相手紹介サービス業認証制度 認証基準」（令和8年8月1日改正）、消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」、個人情報保護法 2条・27条

カウンセラーと相談所の情報

カウンセラー紹介は資格の正式名称と担当の範囲を書く

結婚相談所のカウンセラーや仲人に国家資格や登録の制度はなく、民間資格は発行団体がさまざまです。資格を書くなら正式名称と発行団体を添え、「公認」のように国の関与を思わせる書き方はしません。

カウンセラー紹介のページに載せる項目は、氏名・担当する範囲（面談・お見合いの調整など）・業界での経験年数・本人のメッセージまでです。「担当成婚数〇組」を書くなら「成婚実績と会員の声」と同じく期間と数え方を添え、退職したカウンセラーの実績は残しません。

Googleビジネスプロフィールは面談する場所で決まる

Googleビジネスプロフィールを掲載できるのは、営業時間内に顧客と直接対応するビジネスです。面談をすべてオンラインで行う相談所は、「オンラインでのみ営業する」ビジネスとして対象外で、この場合はローカル検索ではなく「自社の型を説明するページ」のサービスのページと「婚活コラムと無料相談への導線」のコラムで検索を受けます。

自宅兼事務所で、相談所名の掲示を常設し、営業時間中に会員や相談者を迎えているなら、住所を表示して登録できます。住所を載せるなら、名称の掲示の常設が条件です。

看板を出さず、会員の所在地に出向く形なら、住所を非表示にしてサービス提供地域を指定する非店舗型の扱いです。

カフェ・ホテルのラウンジ・レンタルスペースで面談する運用では、その場所の住所でプロフィールを作れません。所有権や代表権を持たない場所で継続的に実施するサービスは、掲載できない例にGoogleが挙げています。

自宅を拠点に外で面談する形を非店舗型にできるかは、Googleの判断です。

ビジネス名は実際の相談所名で、「〇〇結婚相談所｜成婚率No.1｜渋谷」のようにキーワードやキャッチコピーを足さず、連盟の名称を自店の名前のように使いません。

口コミは成婚した人だけに頼まない

ローカル検索の順位は主に関連性・距離・知名度で決まり、口コミの数は知名度の一因です。

Googleのポリシーは、「クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ（金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど）を提供する行為」を禁止しています。「口コミを書いたら月会費1か月無料」「口コミで成婚記念品」は、この禁止に当たります。

同じポリシーは、「顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」も禁止しています。成婚退会の面談で頼む形は、成婚した人だけに頼む選択的な依頼に当たるおそれがあるので、成婚・中途を問わず退会した人全員に、後日同じ文面で案内します。

その場で書くことを求めない、担当者の名前や成婚までの期間など内容を指定しない、カウンセラーに件数のノルマを課さない、も同じポリシーの決まりです。連盟の他の加盟店の仲人や家族への依頼は、Googleが利益相反の例に挙げる契約関係・家族関係に当たります。

口コミへの返信で、投稿者が書いていないお相手や活動の中身に触れないのが当社の考えです。

ステルスマーケティング告示が根拠になるのは、社員が客を装って投稿する場合と、事業者が投稿内容の決定に関与する場合です（運用基準第2の1）。星の数や文面を指定する依頼がこれに当たります。

会員情報の扱いは入会案内に書く

入会案内のページには、本人確認と独身証明書の提出・プロフィールに載せる項目とお相手に開示する範囲・連盟のシステムへの登録を説明します。

連盟のデータベースに会員情報を登録して他の加盟店の会員に見せる仕組みは、個人情報保護法の第三者提供・共同利用・委託のどれに当たるかを専門家に確認して整理し、入会時に明示します。

宗教・病歴・障害は要配慮個人情報で、取得にはあらかじめ本人の同意が要ります（20条2項）。

出典: Google「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」、Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」、Google「Google のローカル検索結果のランキングを改善する方法」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2、個人情報保護法 20条・27条

婚活コラムと無料相談への導線

検索数が取れたキーワードと受けるページ

結婚相談所に関わるキーワードのうち、当社ツールで検索数が取れたものと、受けるページの当社の案を表にしました。受けるのは、自社が実際に提供しているものだけです。「結婚相談所」「婚活」「結婚相談所 料金」「成婚料」などの主なキーワードは、当社ツールではデータが得られませんでした。

※当社ツール「aramakijake.jp」によるGoogleの月間推定検索数（2026年9月28日調べ）。本記事のほかの章の検索数も同じ調べです。推定値なので、実際の検索回数とは異なる場合があります。

コラムの主題は自社が支援できる範囲に絞る

婚活コラムの主題は、再婚・シニア・お見合いの進め方・交際中の相談など、自社が実際に支援している範囲から選びます。例えば、お見合いの進め方のコラムでは、申込みから当日までの流れと、交際に進むかの判断をどう支えるかを書き、サービスのページへリンクします。

導線は、コラム→サービスのページ→料金と成婚実績→無料相談の申込み、の順に内部リンクでつなぎます。コラムに置くボタンは無料相談ではなくサービスのページへの案内にして、料金と成婚実績を読んだうえで申し込める順にします。

年齢と結婚の関係を書くなら、公的統計の出典を付け、入会の勧誘と結びつけません。社会生活上の経験が乏しい人の結婚への不安をあおって「入会が必要」と告げる勧誘は、消費者契約法4条3項5号の取消しの対象で、条文は「結婚」を明記しています。

地域名を付けたページは、事務所がある地域の分だけです。1拠点の相談所が「渋谷 結婚相談所」「表参道 結婚相談所」と近接する地域名ごとにページを作る形は、Googleのスパムに関するポリシーが誘導ページの例に挙げるものに当たるおそれがあります。

年代×属性×コースを機械的に掛け合わせた薄いページの量産も、大量生成されたコンテンツの不正使用に当たるおそれがあります。支援できる主題の数が、ページの数の上限です。

無料相談の申込みページに流れと勧誘の有無を書く

無料相談の申込みページには、相談の所要時間・場所（対面かオンラインか）・持ち物・相談後の流れを載せます。「相談のあと、ご希望の方にコースと料金をご案内します。その日に決める必要はありません」の一文を入れ、運用もそれに合わせることを当社はおすすめします。

契約の勧誘をすることを告げずに無料相談で呼ぶ流れは、特定商取引法の訪問販売の規定に当たりうるためです。特定継続的役務提供の規定との重なりは、専門家に確認してください。

フォームでは利用目的を明示し（個人情報保護法21条2項）、項目は名前・連絡先・希望日時・年代程度に絞ります。年収・離婚歴・宗教・持病は、相談の段階では入力させません。

Webで有料の入会申込みまで受けるなら、通信販売の広告表示と最終確認画面の決まり（11条・12条の6）も加わります。

出典: Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」、消費者契約法 4条、特定商取引法 2条・11条・12条の6、特定商取引法施行令 1条、個人情報保護法 21条

まとめ

結婚相談所のSEO対策は、自社の型・料金と契約・成婚実績を根拠つきで書いたページをそろえ、婚活コラムからそこへつなぐ構造が土台です。よくある書き方と、直した書き方を並べます。

右の列の形に直したページと、カウンセラー紹介・無料相談の申込みページをそろえれば、サービスの説明から契約の決まりまでを無料相談の前に読める形になる、というわけです。