人材業界のSEO対策｜求人ページと職種・企業向けページの作り方

人材紹介会社や派遣会社のサイトに求人を載せているのに、検索から求職者の登録も企業の問い合わせも来ない。そう悩んでいる人材会社の経営者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、人材業界のSEO対策は、求人1件のページを職業安定法とGoogleの求人情報の要件に合わせて作り、職種の一覧と転職コラムからそこへつなぐところから始まります。

当社ツールで調べると、「求人」の月間推定検索数は360,000回、「看護師 求人」は48,400回、「50代 転職」は21,680回でした。

今回は人材紹介・人材派遣・求人サイトを運営する会社の経営者とWeb担当者に向けて、求人詳細ページ・職種と地域のページ・採用企業向けのページ・実績と転職成功事例のページ・転職コラムと求人媒体との分担を解説します。

求人を出す側の企業が自社の採用ページを作るときの書き方は、「建設業のSEO対策」の採用ページの章で解説しています。

求人1件のページから作る

求人詳細ページが検索の最小単位

人材会社のサイトで検索の受け皿になる最小の単位は、求人1件の詳細ページです。職種の一覧ページやトップページの役割は、この詳細ページへ人を送ることまでです。

求人詳細ページに載せる項目は、職業安定法の的確表示について厚生労働省が出した通知が基準になります。通知が求人情報に含めるよう求めているのは、求人企業の名称・所在地・連絡先・業務内容・就業場所・賃金の6つです。

職業紹介会社は、求人企業に定期的に最新かを確かめるか、情報の時点を明らかにするかの措置も取ります（施行規則4条の3第4項）。「情報更新日 2026年9月28日」の表示が、その一例です。

派遣で雇う求人には、「雇用形態: 派遣社員」のように派遣労働者として雇い入れる旨（紹介予定派遣ならその旨も）を書きます（労働者派遣法32条1項）。

社名を出せない求人は、企業名の代わりに照会先を書きます。問い合わせがあれば企業名を答えることを、問い合わせ先と一緒に求人情報に示せば、企業名がないことだけで誤解を生じさせる表示にはならないと通知は説明しています。

JobPosting構造化データの必須項目と給与の書き方

求人詳細ページには、JobPostingの構造化データを付けます。日本はGoogle検索の求人情報の機能（Googleしごと検索）の対象地域に入っていますが、要件を満たしても表示されるとは限りません。

必須の項目は掲載日・説明・採用企業・勤務地・職務名（datePosted・description・hiringOrganization・jobLocation・title）です。職務名には職種の名前だけを入れ、求人コード・住所・給与・会社名を含めません。

給与（baseSalary）は、求人企業が提示した実際の基本給を入れる項目で、概算額は入れません。Googleは「雇用主以外はbaseSalaryを指定しない」と注記しているので、紹介会社が推定した想定年収は入れず、求人企業の提示額だけを使うのが当社の考えです。

社名非公開の求人は、hiringOrganization.nameに「confidential」の値を使います。

構造化データを付けるのは求人が1件だけ載るページで、職種や地域の一覧ページには付けられません。求人ページのURLは、Indexing APIで送ることをGoogleは推奨しています。

募集が終わった求人はアーカイブで残さない

Googleの求人情報のコンテンツポリシーでは、期限切れの求人情報は掲載できません。「アーカイブとして残すか」を検討する余地はなく、ページを削除（404か410）するか、validThroughを過去の日付にするか、構造化データを外すかのどれかを行います。

職業安定法の側でも、求人企業から掲載の中止を求められたら遅滞なく止める義務があります（施行規則4条の3第4項）。

求人が終わったら、詳細ページを消すかvalidThroughを過去日付にして「募集は終了しました」と表示し、一覧からも外し、Indexing APIで通知する。ここまでを1回の作業にしておくと迷いません。

集客のための架空の求人や、登録へ誘導するためのダミー求人は、Googleのポリシーでも職業安定法の虚偽の広告としても認められません（65条9号の罰則の対象）。

同じ求人を職種別と地域別の両方のURLで開ける形にせず、詳細ページのURLを1本に決めてcanonicalで示します。

出典: 厚生労働省「職業安定法第５条の４第１項で求めている内容について」（令和6年12月18日）、職業安定法 5条の4・65条、職業安定法施行規則 4条の3、労働者派遣法 32条、Google「求人情報（JobPosting）の構造化データ」、Google「Indexing API クイックスタート」

職種と地域のページ

職種の求人のキーワードと年代の転職のキーワード

求職者が使いうるキーワードを、職種の求人を探すものと、年代や状況で転職を調べるものに分けて調べました。左の列は、受けるページの当社の案です。

※当社ツール「aramakijake.jp」によるGoogleの月間推定検索数（2026年9月28日調べ）。本記事のほかの章の検索数も同じ調べです。推定値なので、実際の検索回数とは異なる場合があります。

職種の求人のキーワードはその職種の求人一覧に割り当て、年代のキーワードは求人一覧ではなくコラムで受けます。

「Indeed」「ハローワーク」「求人ボックス」のような媒体名の検索は、その媒体を探す検索で、自社サイトのページで受けるキーワードではありません。公的機関と関係のない職業紹介会社や求人サイトが「ハローワーク」と誤認させる名称を使うことは、指針で禁止されています（第六の九(一)・第八の五(一)）。

職種と地域の組み合わせは求人がある分だけ作る

地域名を付けたキーワードは、「求人 東京」が7,920回、「派遣 大阪」が1,520回、「転職エージェント 東京」が168回でした。職種と地域を組み合わせた一覧ページは、求職者が勤務地で求人を絞る受け皿として要ります。

作る基準は、その組み合わせに公開中の求人が実際にあることです。Googleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたページを複数持って1つのページに誘導する形を、誘導ページの例に挙げています。ユーザーの役に立たない独自性のないページの量産も、大量生成されたコンテンツの不正使用です。

地名だけを差し替えた全市区町村分のページや、求人が0件のまま「〇〇市の看護師求人」と名乗るページは、これに当たるおそれがあります。求人が0件になった組み合わせは、検索から外すか、公開中の求人がないことを書いて職種の一覧へ戻す形にします。

建設現場の作業・警備・港湾運送の業務と、病院・介護老人保健施設・訪問看護などでの看護師の業務は、労働者派遣法と施行令で派遣が禁止されています。

「看護師 派遣 〇〇市」のページに載せられるのは、これらの場所以外の求人か、紹介予定派遣や産休代替などの例外に当たる求人で、個別の当てはめは専門家への確認が要ります。

年代のキーワードは求人ではなくコラムで受ける

表の「50代 転職」「40代 転職」を受けるページとして「50代向けの求人一覧」を作ると、別の問題が起きます。事業主には募集と採用で年齢にかかわりなく均等な機会を与える義務があり（労働施策総合推進法9条）、年齢で絞った求人一覧は年齢制限の求人になりうるためです。

年代別のページが求人ではなくコラムなら、この規制の直接の対象にはならないと当社は考えていますが、「30代向け求人」と称して年齢で絞った一覧を付けない形にしてください。当てはめは専門家に確認が要ります。

年代のコラムから職種の求人一覧へリンクし、職種の一覧から求人詳細へ進む導線にすれば、年代のキーワードで来た人が年齢制限のない求人にたどり着きます。

出典: Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者等の指針（平成11年労働省告示第141号）第六の九・第八の五、労働者派遣法 4条、労働者派遣法施行令 2条、労働施策総合推進法 9条、同法施行規則 1条の3

採用企業向けのページ

サービスの種類ごとにページを分ける

企業向けのサービスに関わるキーワードは、「派遣会社」39,600回・「人材派遣会社」11,840回・「人材派遣」6,480回・「紹介予定派遣」6,480回・「人材紹介」4,320回・「有料職業紹介事業」3,520回・「採用代行」2,320回でした。

人材派遣・人材紹介・紹介予定派遣・採用代行は、契約の形も料金の決まり方も法律上の区分も違います。1本の「企業の方へ」ページにまとめず、サービスごとに1ページ作り、対象・流れ・料金・契約の条件までを載せるのが当社の考えです。

サービスのページ1本には、対象（職種・雇用形態・地域）・依頼から入社までの流れ・料金の節へのリンク・そのサービスの実績ページ（「実績と転職成功事例のページ」）へのリンク・担当窓口までを載せます。タイトルには「人材派遣」「紹介予定派遣」のようにサービス名のキーワードを1つずつ割り当てます。

会社概要の許可番号（次のh3）へのリンクも、サービスのページに置きます。1ページごとにサービス名が決まっていれば、料金・実績・会社概要への内部リンクの向きも決まり、企業の担当者が読む順番に迷いません。

求人サイトの企業向けページで「応募〇件を保証」と書くと、業務運営要領が職業紹介に該当する例に挙げる宣伝広告に当たり、許可のない事業者では無許可の職業紹介と見られるおそれがあります。

料金ページは手数料表と返戻金の条件を載せる

料金ページは、サービスのページと実績のページからリンクされる場所です。職業紹介の成功報酬は、届け出た手数料表と同じ率で「理論年収の〇%（税込）」と書きます。返戻金制度は「入社後1か月以内の退職で〇%、3か月以内で〇%」のように、条件と率を同じ場所に置きます。

手数料表と返戻金制度の書面は、事業所での掲示やインターネットで情報提供する義務があります（施行規則24条の5第4項）。

直接採用や採用辞退後の別ルートでの採用に違約金を課すなら、料金ページに概要を書いたうえで、契約前に金額・発生する条件・解除方法を書面かメールで渡します。指針は、ホームページの該当箇所を教示するだけの方法を適切な明示と認めていません（第六の九(四)）。

「初期費用無料」を大きく出すなら、入社決定後に成果報酬がかかることを同じ場所に書きます。医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者の認定基準（法令ではありません）も、初期費用無料の過度な強調を誤解を招く表記としています。

手数料と実績の一部は、自社サイトとは別に人材サービス総合サイトでの公開が法令上の義務です。有料職業紹介事業者は、紹介で就職した人の数、無期雇用で就職した人のうち6か月以内に離職した人の数、手数料に関する事項を提供しなければなりません（職業安定法32条の16第3項、施行規則24条の8第3項）。

2025年4月からは、取扱職種ごとの常用就職1件当たりの平均手数料率（上位5職種）も加わりました。

料金ページの数字と人材サービス総合サイトの公開値を食い違わせないことを、当社はおすすめします。

派遣会社は、マージン率・料金の平均額・賃金の平均額・労使協定の有無・教育訓練の内容などを、常時インターネットで情報提供します（労働者派遣法23条5項、派遣元指針第2の16）。

許可番号は会社概要とフッターに載せる

会社概要に許可番号を書くことを求める条文は、当社が確認した範囲では見当たりません。法律上の義務は、許可証を事業所ごとに備え付けて請求があれば提示すること（職業安定法32条の4第2項、労働者派遣法8条2項）と、派遣契約を結ぶ前に許可を受けている旨を派遣先に明示すること（同法26条3項）です。

それでも、企業と求職者は人材サービス総合サイトで許可番号の有無を確かめられます。会社概要とフッターに「有料職業紹介事業 許可番号 13-ユ-〇〇〇〇〇〇」のように事業ごとの許可番号を書き、人材サービス総合サイトの自社ページへリンクすることを当社はおすすめします。

派遣の企業向けページに書かないこと

派遣先が派遣スタッフを事前に面接したり履歴書を送らせたりすることは、紹介予定派遣を除いて派遣先指針が禁止し、派遣元がそれに協力することも派遣元指針が禁止しています。なので、「事前に面談して選べます」「スタッフの履歴書をお送りします」は書けません。

企業に渡せるスキルシートは、技術・技能のレベル（取得資格など）と経験年数だけです。年齢を限る文言は派遣先指針が禁止する特定行為に当たり、派遣契約に性別を書くことも同じ指針が禁止しています。書けるのは「紹介予定派遣なら事前に面接でき、最長6か月の派遣期間ののち直接雇用を検討できます」の形です。

出典: 厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第1（令和8年9月14日適用版）、職業安定法 32条の4・32条の13・32条の16、職業安定法施行規則 24条の5・24条の8、職業紹介事業者等の指針 第六の九、厚生労働省「雇用仲介事業者は新たなルールへの対応が必要です」（令和7年4月施行）、労働者派遣法 8条・23条・26条、派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針 第2、派遣先が講ずべき措置に関する指針 第2、厚生労働省「労働者派遣事業関係業務取扱要領」第6、医療・介護・保育分野の適正な有料職業紹介事業者認定制度「基準チェックシート（医療分野）」

実績と転職成功事例のページ

実績の数字は算定方法を同じページに書く

「求人数〇万件」「就職率〇%」の数字には、求職者向けには景品表示法、企業向けと求職者向けの両方に職業安定法5条の4がかかります。施行規則は、法に基づく業務の実績に関する情報を的確表示の対象に含めています。

2022年4月、就職支援サービスの事業者に消費者庁の措置命令が出ました。問題とされたのは、任意の方法で算定した特定の一時点の最高値を「就職率96%」と表示したこと、派遣の仕事が含まれるのに含まれないかのように表示したこと、実際は最大2,000社程度の求人を「2,500社以上」と表示したことなどです。

書ける形にするには、数字と同じページに算定方法を置きます。

転職成功事例は本人の同意を項目ごとに取る

転職成功事例は、年代・職種・前職の業種・転職先・年収の組み合わせで本人が特定されうる情報です。職業紹介事業者は、収集した個人情報を目的の範囲内で使う義務と、秘密を守る義務を負います（職業安定法5条の5・51条）。

登録時に示した利用目的に事例の掲載が入っていなければ、載せるには本人の同意が要ります（5条の5ただし書）。同意は事例ごとに載せる項目・媒体・写真の有無を示して書面かメールで取り、撤回の連絡先を書くことを当社はおすすめします。

転職先と前職の企業名は、その企業の了承がない限り業種と規模に置き換え、退職の理由や健康に関する記述は載せません。

年収アップの成功例だけを並べる構成には、別の問題があります。消費者庁の打消し表示の留意点は、体験談を見た人は大体の人に同じ効果があると受け取り、「個人の感想です」の一言ではその受け取り方がほとんど変わらないと説明しています。

成功例を載せるなら、年収が上がった人の割合を前のh3の算定方法つきで併記してください。それで足りるかは、専門家への確認が要ります。

実在しない体験談を実際の利用者の声のように載せることは、景品表示法の優良誤認と職業安定法の虚偽の表示（5条の4）に当たります。

アフィリエイトの記事も自社の表示になる

2022年の措置命令では、アフィリエイトサイトの表示も、事業者が表示内容を決めていたとして事業者の表示とされました。

アフィリエイトに記事を委託するなら、ステマ告示の運用基準（第2の1(2)ア(ｳ)）により記事に「広告」「PR」の明示が要り、記事中の数字の根拠も自社の責任です。

出典: 景品表示法 5条・7条、職業安定法施行規則 4条の3第2項、消費者庁 措置命令（2022年4月27日）、職業安定法 5条の5・51条、消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2

転職コラムと求人媒体との分担

大きいキーワードは大手と競わず疑問をコラムで受ける

「転職サイト」は108,000回、「転職エージェント」と「派遣」は39,600回、「求人サイト」は26,480回と、大手の転職サイトや比較サイトが並ぶ検索です。

中小の人材会社がトップページでこれを取りにいくより、「職種と地域のページ」の表にある「看護師 転職」「50代 転職」のような職種と年代の疑問をコラムで受けるほうが現実的だと当社は考えています。

例えば、看護師の転職コラムでは夜勤の有無や施設の種類ごとの働き方を書き、その職種の求人一覧へリンクします。

コラムの登録ボタンの文言には、金銭やギフト券を使いません。「お祝い金」などの名目で社会通念上相当と認められる程度を超えて金銭等を提供し、求職の申込みの勧奨を行うことは、職業紹介事業者は2021年4月から、求人サイトを含む募集情報等提供事業者も2025年4月から指針で禁止されています。

ポイントの付与も、厚生労働省のQ&Aでは原則禁止の対象です。「登録でギフト券」「入社お祝い金」のページは作らない、というわけです。

登録フォームには、利用目的を「応募を希望する求人企業への提供」「求人メールの配信」のように具体的に書きます。「職業紹介のため」だけでは足りないと業務運営要領は説明しています（職業安定法5条の5）。

職業紹介事業者は、紹介で無期雇用に就職した人に、就職日から2年間は転職の勧奨を行えません（指針第六の五(一)）。転職コラムのメルマガやスカウトの配信先から、この2年以内の人を外しておくことを当社はおすすめします。どこからが勧奨に当たるかは、専門家に確認してください。

求人媒体に出す求人と自社サイトの求人の役割分担

求人媒体と求人検索エンジンに同じ求人を出すなら、自社サイトの求人詳細ページを正本にし、媒体の求人から自社サイトの会社概要・料金・実績のページへ人が戻れる形にします。

求人サイトを運営する会社は、企業の依頼を受けて掲載する形なら募集終了や変更の通知を依頼するか情報の時点を明らかにし、他のサイトの求人を収集する形なら収集と更新の頻度か収集した時点を明らかにします（施行規則4条の3第4項）。

事務所のGoogleビジネスプロフィールと口コミ

Googleビジネスプロフィールを作れるのは、営業時間内に顧客と直接対応する拠点です。求職者が来社して面談する事務所は、看板と対応するスタッフがあれば事業所ごとに1つ登録の対象になります。オンライン専業は対象外で、貸会議室や派遣先ごとにも作れません。

口コミは、面談や入社手続きの場で「今ここで」と求めず、後日すべての求職者に同じ文面で頼みます。Googleのポリシーは、「クチコミの投稿や否定的なクチコミの修正または削除と引き換えに、インセンティブ（金銭的報酬、割引、無料の商品やサービスなど）を提供する行為」を禁止しています。

「顧客からの否定的なクチコミの投稿を妨げたり禁止したり、肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」も同じポリシーの禁止事項で、転職に成功した人だけに頼む形はこれに当たるおそれがあります。

派遣スタッフは派遣会社が雇用する労働者なので、自社のプロフィールへの投稿は、Googleが削除の対象とする雇用関係の利益相反に当たりうると当社は考えています。派遣スタッフには頼まない、というのが当社の判断です。

ステルスマーケティング告示が根拠になるのは、社員が客を装って投稿する場合と、事業者が投稿内容の決定に関与する場合です（運用基準第2の1）。星の数や文面を指定して頼む依頼がこれに当たります。

出典: 職業紹介事業者等の指針 第六の五・第六の九・第八の五、厚生労働省「『就職お祝い金』などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うことを禁止しました」、厚生労働省 募集情報等提供事業者向けリーフレット（令和7年4月施行）、職業安定法 5条の5、職業安定法施行規則 4条の3、厚生労働省「職業紹介事業の業務運営要領」第9、Google「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」、Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2

まとめ

人材業界のSEO対策は、求人1件のページを職業安定法とGoogleの求人情報の要件に合わせて作り、職種の一覧とコラムからそこへつなぐ構造が土台です。やらないことも先に決めておきます。

• 募集が終わった求人を、アーカイブとして検索に残さない
• 求人が0件の職種×地域のページや、地名だけを差し替えたページを作らない
• 年齢で絞った求人一覧を作らない（年代のキーワードはコラムで受ける）
• 算定方法を書けない実績の数字と、根拠のないNo.1を載せない
• 本人の同意のない転職成功事例と、架空の体験談を載せない
• 登録特典に金銭・ギフト券・ポイントを使わない
• 派遣の企業向けページに、事前面接・履歴書送付・年齢や性別の指定を書かない
• 口コミを見返りと引き換えに頼まない。派遣スタッフには頼まない

この一覧に当たらない範囲で求人詳細・職種の一覧・コラム・サービスと料金・実績のページをそろえれば、求職者と採用企業のどちらの検索にも1本の導線で応えられる、というわけです。