業種別SEO対策ガイド｜27業種の法律・入口ページ・口コミの違いを比較

業種でSEOの何が変わるか

「業種別のSEO」と聞くと、業種ごとに別の手法があるように見えます。ただ、このページに並べた業種別の27本の記事を書いて分かったのは、業種で変わるのは順位を上げる手法ではなく、ページを作る前の前提だということです。

書ける表現を決める法律があるか

いちばん大きな違いは、その業種に「書けない事項」を決めた法律があるかどうかです。例えば歯科とクリニックのホームページは医療法上の広告で、限定解除の要件を満たさないと自由診療の情報を詳しく書けず、患者の体験談は限定解除しても書けません。

整骨院は柔道整復師法で広告できる事項が限定され、広告に当たらないサイトにも掲載すべきでない事項があります。整体院は国家資格ではありませんが、あはき・柔整広告ガイドラインの無資格者の項目で、「腰痛」など症状への施術の表現は書くべきでないとされています。

士業は各士業法と会の規程で、弁護士・税理士は書けない事項が列挙され、行政書士・社労士は誇大・虚偽を禁じる一般条項です。この場合、検索数が大きくても使えないキーワードが出てきます。エステサロンの記事で「医療脱毛」108,000回を使わないとしたのは、医師法と脱毛の通知を根拠にした当社の推奨です。

一方、住まい・生活サービスや教育の記事では業種固有の広告規制は薄く、料金や実績の表示にかかる景品表示法と、契約の表示にかかる特定商取引法が中心でした。そのため、「〇〇円〜」の条件・No.1の根拠資料・中途解約の条件をページのどこに書くかが、これらの業種の論点になります。

受注の入口にするページの単位

どの記事でも、問い合わせや予約を受けるページの単位を決めるところから始めています。

士業: 地域名ではなく業務名・手続きの名前（「相続登記」17,760回・「建設業許可」39,600回）
医療・施術: 自由診療の内容や施術メニュー（症状名ではない）
住まい・生活サービス: 工事・メニュー・害虫の名前（「ネズミ駆除」39,600回）
人材: 求人1件の詳細ページ
ホテル・旅館: プランと客室タイプごとのページ
ECサイト: カテゴリ・絞り込み・商品ページの割り当て

共通していたのは、市区町村名だけを差し替えたページの量産を、どの記事でも勧めていないことです。士業の記事では、地域名の検索は主要都市でも月100回から1,000回前後で、量産しても入口は大きくなりませんでした。

「遺品整理東京」「家事代行東京」のように地域名の検索が大きい業種でも、対応エリアは都市や都道府県の単位で1ページにまとめています。

※検索数は当社ツール aramakijake.jpによるGoogleの月間推定検索数で、調査日は各記事の表に記載しています。

来てもらうか出向くかでGoogleビジネスプロフィールの形が変わる

Googleビジネスプロフィール（旧Googleマイビジネス）は、お客様に来てもらう業種と、お客様の所在地へ出向く業種で登録の形が変わります。来てもらう業種では拠点ごとに1つで、学習塾と英会話教室は教室ごとに作ります。

ハウスクリーニング・害虫駆除・遺品整理・家事代行はGoogleの言う非店舗型ビジネスで、住所を非表示にしてサービス提供地域を最大20か所まで設定します。

士業は個人事務所が1か所なので、地域ごとのプロフィールやバーチャルオフィスでの登録はできません。自宅サロン・ショールーム・探偵の相談室のように、看板と来客対応の有無で店舗型か非店舗型かが決まる業種もあります。

ちなみに、ECサイトの記事ではプロフィールより Merchant Center の表示を扱っています。

口コミの頼み方に業種の制約が重なる

Googleマップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシーは、見返りと引き換えの依頼・肯定的な口コミだけを選んだ募集・スタッフへの件数のノルマを禁止しています。ここまでは全業種に共通で、その上に業種の制約が重なります。

医療では、治療の内容や効果に触れた口コミを自院のサイトに転載すると体験談の広告に当たるので、クリニックの記事では口コミの依頼を集患の施策にしないとしています。整骨院はGoogleのポリシーよりガイドラインのほうが厳しく、積極的な依頼はせず、投稿できる導線を用意するまでです。

士業は守秘義務と同意が前提で、顧問先への依頼は利益相反に当たるかを確認してから、としています。規制の薄い業種でも「満足した方に」と頼む形は選別に当たり得るので、引き渡し後・作業後・在籍中の全員に、同じ方法で頼む形にそろえています。

士業の比較

士業の6本を並べると、地域名より業務名と悩みの検索を入口にする点はどの資格も同じでした。違うのは広告の規律の形と、資格ごとに決まっている業務範囲です。

業種	入口にするページ	主に関わる法律・ルール	Googleビジネスプロフィール・口コミの注意
士業	業務名と悩みのページ	各士業法と会の広告の規程・規則（弁護士・税理士は列挙型／行政書士・社労士は一般条項）	個人事務所は1か所で地域ごとのプロフィールは作れない。口コミ・事例は守秘義務と同意が前提
弁護士	分野別ページと報酬ページ	弁護士法・弁護士等の業務広告に関する規程（勝訴率は表示禁止）	分野別のプロフィールは作れない。返信で事件や依頼の有無に触れない
社労士	業務名と労務の悩みのページ（助成金・労務相談）	社会保険労務士法・施行規則（社労士会は「受給率」「成功報酬」を不適切な例に挙げる）	登録した事務所1か所・登録名で。顧問先への依頼は守秘義務と利益相反に留保
司法書士	手続ごとのページ（相続登記・抵当権抹消）	司法書士法・所属会の広告規則（会ごとに違うので公開前に確認）	登録した1か所だけ。事例とお客様の声は書面の同意と3年の保存
行政書士	手続きの名前ごとのページ（建設業許可・在留資格）	行政書士法・行政書士職務基本規則（料金は掲示の報酬額表とそろえる）	登録した事務所1か所。顧問先の口コミは依頼前に確認
税理士	業務ごとのページ（料金の条件と扱う範囲）	税理士法・税理士会の広告の細則（他の事務所との比較は禁止）	拠点ごとに作れるのは社員税理士が執務する従たる事務所のみ。返信は感謝と一般的な案内まで

医療・健康・美容の比較

医療・健康・美容で最初に確かめたいのは、キーワードより先に、書ける表現を法律が決めている業種かどうかです。

このグループは、法律が表現を決めている業種と、契約と料金の表示が論点になる業種に分かれます。歯科・クリニック・整骨院は前者で、エステサロンとパーソナルジムは後者です。整体院は国家資格ではないので、整骨院とは規制の前提が違います。

業種	入口にするページ	主に関わる法律・ルール	Googleビジネスプロフィール・口コミの注意
歯科	限定解除の要件を満たした自由診療のページ	医療法・医療広告等ガイドライン（ホームページも広告。体験談は限定解除しても禁止）	ビジネス名は正式名称だけ。治療に触れる患者の声は自院サイトにも口コミの転載にも載せられない
クリニック	自由診療・オンライン診療・医師紹介のページ	医療法・医療広告等ガイドライン（2026年4月からオンライン診療の基準も省令に）	カテゴリは標榜する診療科に合わせる。口コミの依頼を集患の施策にしない
整体院	施術メニュー・流れ・料金・施術者のページ（症状名を見出しにしない）	あはき・柔整広告ガイドライン（無資格者の項目）・景品表示法	整骨院向けのカテゴリを選ばず、ビジネス名にキーワードを入れない。口コミは見返りなしで全員に
整骨院	療養費（健康保険）の対象と自費施術の内容・費用のページ	柔道整復師法・あはき・柔整広告ガイドライン（広告できる事項が限定）	ビジネス名は届け出た名称だけ。口コミは積極的に依頼せず投稿の導線を用意するまで
介護施設	施設の種類ごとのページ	有料老人ホームの告示（老人福祉法）・介護保険の運営基準（「介護付」は特定施設の指定があるときだけ）	指定を受けた事業所名で事業所ごとに作る。見学者と家族の全員に同じ方法で頼む
エステサロン	コース契約のページ	特定商取引法（特定継続的役務）・景品表示法。医療の施術を指すキーワードは使わない（医師法。当社の推奨）	看板のない自宅サロン・出張は非店舗型で登録。全員に同じ方法で後から書ける形で頼む
パーソナルジム	コース契約と解約のページ	消費者契約法・景品表示法（特定継続的役務には入らない。違約金は消費者契約法で制限）	出張型は住所を非表示にしてサービス提供地域を指定。トレーナーごとの件数のノルマは禁止

住まい・生活サービスの比較

お客様の所在地へ出向く業種が多く、Googleビジネスプロフィールは非店舗型が中心です。ページの単位は工事・メニュー・害虫の名前で、料金の「〇〇円〜」の条件と、許可や登録の表示が共通の論点でした。

業種	入口にするページ	主に関わる法律・ルール	Googleビジネスプロフィール・口コミの注意
建設業	受注の入口（施主・法人・採用・協力会社）ごとのページ	建設業法・職業安定法（自社サイトの募集要項も労働者の募集）	看板も来客対応もなければ非店舗型。口コミは引き渡し後に全員へ。協力会社には頼まない
電気工事業	資格と登録で受けられる工事ごとのページ	電気工事士法・電気工事業法（登録番号と資格者を会社概要に）	非店舗型でサービス提供地域を設定。口コミと引き換えの割引や出張費無料は禁止
リフォーム会社	施工事例のページから工事の部位ごとのページへ	建設業法（500万円未満なら許可なしで請け負える工事がある。契約書面の交付）・景品表示法	ショールームに看板と常駐があれば住所を表示。立ち会いの場で投稿を求めない
ハウスクリーニング	メニューごとのページ（エアコンから）	景品表示法・価格表示ガイドライン（「〇〇円〜」の条件）・特定商取引法（Web申込みは通信販売）	出張型で住所を非表示に。自社で集めた口コミは構造化データに使わない
家事代行	料金と申込みの条件のページ（家政婦との契約の違いを先に説明）	特定商取引法（通信販売）・職業安定法（家政婦紹介所は有料職業紹介）	非店舗型で対応エリアごとには作れない。「満足した方に」の依頼は選別に当たり得る
害虫駆除	害虫・害獣ごとのページ	特定商取引法（訪問販売）・景品表示法（「〇〇円〜」）・鳥獣法（捕獲の許可）	非店舗型の典型でバーチャルオフィスでは登録できない。見返りなし・選別なし
遺品整理	許可の説明（誰が運ぶか）から見積もり・料金のページへ	廃棄物処理法（一般廃棄物は市町村の許可）・古物営業法（買取）・特定商取引法	非店舗型で名称に地域名や売り文句を足さない。返信で故人の名前・住所・死因を書かない

教育・人材・その他の比較

契約の表示が入口のページの中身を決める業種（学習塾・英会話教室・結婚相談所）と、業種の法律が求める表示から始まる業種（人材・探偵）が混在します。ホテルとECには、Googleビジネスプロフィールの外にGoogleのホテル検索や Merchant Center という別の入口があります。

業種	入口にするページ	主に関わる法律・ルール	Googleビジネスプロフィール・口コミの注意
学習塾	学年と目的の組み合わせごとのページ	特定商取引法（2か月超・総額5万円超は特定継続的役務）・景品表示法（No.1は第三者の調査）	教室ごとに1つ。口コミは在籍中の全家庭に同じ案内で頼む
英会話教室	契約書面と同じ費目で作る入会ページ	特定商取引法（特定継続的役務）・景品表示法（「入会金0円」への措置命令）	教室ごとに1つでコース分けでは分けない。受講生の声は受講期間などの前提を併記
人材業界	求人1件の詳細ページ	職業安定法（的確表示）・労働者派遣法	作れるのは顧客と直接対応する拠点だけ。面談の場で求めず後日全員に頼む
探偵事務所	調査の種類ごとのページ（受けない依頼まで書く）	探偵業法（標識・届出の名称・書面）・景品表示法（成功率・No.1に根拠資料）	相談室があれば店舗型、なければ非店舗型。返信で依頼内容に触れない
結婚相談所	自社の型を説明するページと料金・契約のページ	特定商取引法（特定継続的役務・誇大広告）・景品表示法（成婚率に根拠資料）	看板を出さず出向く形は非店舗型。成婚した人だけに頼まない
ホテル・旅館	プランと客室タイプごとのページ（料金と条件は予約サイトと同じ精度で）	特定商取引法（最終確認画面の表示）・旅館業法（宿泊を拒める場合）	ホテルのプロフィールに営業時間の欄はない。返信で宿泊の事実に触れない
ECサイト	カテゴリ・絞り込み・商品ページの割り当て	特定商取引法（商品ページ自体が広告。価格と送料）・景品表示法	Merchant Center の不実表示ポリシー（合計金額・送料・返品）。レビューの見返りは開示が要る

企業の規模・サイトの種類の比較

業種ではなく、会社の体制やサイトの種類で前提が変わる場合の記事です。担当者が1人で兼務する中小企業は、自社でやることと業者に任せることの線引きから始まります。事業部・広報・人事・IRがページを分けて持つ会社のコーポレートサイトは、会社名で探されたときの表示から始まります。

記事	入口にするページ	主に関わる法律・ルール	検索結果の表示・Googleビジネスプロフィールの注意
中小企業	トップより先に、主力のサービスのページ1本	Googleのスパムに関するポリシー（リンクの購入）・「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象（登録されたITツール）	店舗・事務所があれば登録。ビジネス名は看板どおりで、キーワードや所在地を足さない
コーポレートサイト	事業・製品ごとのページ	景品表示法（実績・No.1に根拠資料）・個人情報保護法（資料請求フォームの利用目的）	サイト名はドメインかサブドメインの単位でGoogleが決める。ナレッジパネルとビジネスプロフィールは別物

どの業種にも共通して避けること

27本の記事で繰り返し出てきた誤りは、業種を問わず同じでした。

地域名・駅名だけを差し替えたページの量産: Googleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたページを複数持って1つのページへ誘導する形を、誘導ページの例に挙げています。対応エリアは1ページで説明します。
口コミへの見返りと選別: 割引・無料サービス・図書カードなどと引き換えの依頼、満足した人だけへの依頼、スタッフへのノルマは、Googleのポリシーで禁止されています。「星5なら割引」のように内容に関与すると、消費者庁のステルスマーケティングの告示で事業者の表示にもなります。
根拠資料のない数値: 「No.1」「満足度〇%」「成功率〇%」は、消費者庁に求められて合理的な根拠の資料を出せなければ、優良誤認とみなされます。利用の有無を確かめないイメージ調査は根拠にならないと、消費者庁の報告書が示しています。
自社サイトの口コミに付けるレビューの構造化データ: 自社へのレビューを自社で管理しているページは、星の表示の対象外です。
FAQリッチリザルトが出る前提の施策: FAQの構造化データを入れても、2026年5月7日以降はGoogle検索に表示されません（Google検索セントラル「最新情報」2026年5月8日）。よくある質問のページを作ること自体は、来店前の疑問に答える役に立ちます。
公式の説明にない要因: 口コミの投稿の頻度や返信の速さは、Googleのローカル検索のランキングの説明に出てきません。順位は関連性・距離・知名度で決まり、口コミの数と評価は知名度に関わる要素です。

出典: Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁ステルスマーケティング告示の運用基準、消費者庁「不実証広告規制に関する指針」、消費者庁「No.1表示に関する実態調査報告書」（令和6年9月26日）、Google検索セントラル「レビュースニペット」、Google「ローカル検索結果のランキングを改善するヒント」

まとめ

業種で変わるのはSEOの手法ではなく、法律・ページの単位・Googleビジネスプロフィールの形・口コミの頼み方という前提です。自分の業種の行を表で確かめてから、各記事でページの作り方を読んでください。

当社は、表の「主に関わる法律・ルール」に挙げた資料を、ページを書く前に原文で確認することをおすすめします。