電気工事のSEO対策｜資格で決まる工事メニューとページの作り方

電気工事会社のホームページを作ったのに、検索から工事の依頼が来ない。どの工事のページから作ればよいのか、資格や料金の書き方で何に気をつければよいのかも分からない。そう悩んでいる電気工事業者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、電気工事のSEO対策は、自社の資格と登録で受けられる工事を決め、工事ごとのページにキーワードを割り当てるところから始まります。

当社ツールで調べると、「電気工事」の月間推定検索数は39,600回、「漏電」は11,840回、「コンセント 増設」は9,680回でした。

今回は電気工事業者とWeb担当者に向けて、資格で決まる工事メニューと、工事ごと・急ぎの依頼・法人の設備工事・太陽光と蓄電池のページの作り方を解説します。

元請けから受注するページの考え方は「建設業のSEO対策」、施工事例と補助金のページは「リフォームのSEO対策」で解説しています。

1. 資格と登録から工事メニューを決める

資格ごとに受けられる工事の範囲

工事のページを作る前に確かめたいのが、自社の資格者で受けられる工事の範囲です。電気工事士法は、資格ごとに従事できる工事を分けています。

最大電力500kW以上の需要設備は電気工事士法の範囲の外で、電気主任技術者の監督の下で工事をします。

資格のない人や範囲外の資格の人が作業すると、3月以下の拘禁刑又は3万円以下の罰金の対象です（電気工事士法14条）。当社は、自社の資格者で受けられない工事のページは作らず、メニューを資格の範囲にそろえることをおすすめします。

「資格不要」と書ける範囲は狭い

資格がなくてもできるのは、施行令1条の「軽微な工事」と施行規則2条の「軽微な作業」だけです。例えば、差込み接続器にコードをつなぐ工事や、露出型コンセントの取り換えがこれに当たります。

一方で、埋込型コンセントの交換や増設、分電盤の取り付けは電気工事士の作業です。「コンセント交換は自分でできます」と一律に書くと、資格の要る作業まで読んだ人にさせることになります。

会社概要に登録番号と資格者を書く

電気工事業を営むには、電気工事業法の登録が要ります。営業所が1つの都道府県にあれば知事、2つ以上なら経済産業大臣の登録で、有効期間は5年です。

建設業許可を持つ会社は、「みなし登録電気工事業者」として届け出ます。自家用電気工作物の工事だけを営むなら、登録ではなく通知です。

みなし登録や通知の事業者も含め、営業所と施工場所に標識を掲げる義務があり（1日で終わる工事の施工場所は除く）、一般用の工事を行う営業所には主任電気工事士を置きます。標識の項目は、名称・登録番号・登録年月日・主任電気工事士の氏名などです。

標識をホームページに載せることは、法律上の義務ではありません。経済産業省が2023年11月10日に、自社を紹介するホームページにも標識と同じ内容を載せるよう協力を依頼している、という位置づけです。

会社概要に載せる項目は次の4つです。発注する人が、適法な電気工事業者かをそこで確かめられます。

• 登録: 「登録電気工事業者 〇〇県知事登録 第〇〇号（登録年月日）」、みなし登録なら届出先と届出年月日
• 主任電気工事士: 営業所ごとの氏名
• 資格者の人数: 「第一種電気工事士 〇名・第二種電気工事士 〇名（2026年9月1日現在）」のような正式名称と基準日
• 建設業許可: 許可行政庁・番号・業種（電気工事業）

資格名は正式名称で書き、「特殊電気工事資格者」ではなく「特種」です。

資格を調べるキーワードと「電気屋」は狙わない

資格名のキーワードは検索数が大きく、「電気工事士」は59,200回、「第二種電気工事士」は48,400回、「電気主任技術者」は21,680回でした。

ただ、どれも資格の名前そのもののキーワードで、工事を頼む会社を探す言い方ではありません。資格の解説記事で上位に出ても、工事の依頼には結びつきにくいと当社は考えています。

「電気屋」も440,000回と大きいものの、家電の販売店も指します。電気工事の受注の入口にはしない、というのが当社の考えです。

出典: 電気工事士法 3条・14条、電気工事士法施行規則 2条、経済産業省「電気工事士等の従事範囲とは」、経済産業省「電気工事士等資格が不要な『軽微な工事』とは」、電気工事業の業務の適正化に関する法律 3条・17条の2・19条・25条・34条、経済産業省「電気工事業者が掲示すべき標識内容のホームページ等での掲載について（協力依頼）」（令和5年11月10日）

2. 小さな工事は工事ごとにページを分ける

困りごとのキーワードと工事名のキーワード

個人宅の小さな工事のキーワードを、困りごとを表すものと工事名を表すものに分けて調べました。左の列は、受けるページの当社の案です。

※当社ツール「aramakijake.jp」によるGoogleの月間推定検索数（2026年9月28日調べ）。本記事のほかの章の検索数も同じ調べです。推定値なので、実際の検索回数とは異なる場合があります。

調べた困りごとのキーワードは漏電・ブレーカー・停電の4つで、3章の急ぎの依頼のページで受けます。「電気工事」39,600回は、トップページで受ける形が考えられます。

1つの工事に1つのページ

コンセントの増設と分電盤の交換は、必要な資格が同じでも、書く中身が違います。工事ごとにページを分け、タイトルと見出しに表の工事名を入れれば、キーワードとページが1対1で対応します。

1ページに載せる項目は、工事の内容・必要な資格・作業時間の目安・料金・施工事例へのリンクの5つです。

エアコンのページには注意が要ります。家電の販売に付随する工事は、電気工事業の登録がなくても電気工事士なら行える例外がありますが、分岐回路の増設や200Vの機器の工事はこれに入らない、と経済産業省の逐条解説は説明しています。

エアコン本体の取り付けを受けていないなら、専用回路と200Vへの切り替えのページとして作る形が合います。

料金の節で守ること

当社は、料金を料金表のページだけにまとめず、工事のページごとに料金の節を置くことをおすすめします。「コンセント 増設 費用」は2,880回で、「電気工事 費用」の704回より大きいキーワードでした。

消費者庁の価格表示のガイドラインは、価格が適用される範囲や条件を正確に示すよう求めています。部材費や作業費を別に請求するのに、その旨を書かず価格だけを出す表示は、不当表示のおそれがある例です。

例えば「コンセント増設 〇〇円〜（税込）」なら、横に添える項目は当社の案では次の4つです。

• 最低額の条件: 配線の方法（露出か隠ぺいか）・配線の長さ・分電盤の空き回路
• 別にかかる費用: 出張費・夜間や休日の料金・部材費・廃材の処分費を含むか、別途ならその目安
• 見積もりが無料の範囲: 現地調査のあとに断った場合、夜間の出動の場合
• 作業の前に総額（税込）を伝え、了承をもらう手順

広告の金額と実際の請求額に相当の開きがあると、呼ばれて訪問した修理でも特定商取引法の適用除外に当たらない、と消費者庁は説明しています。安い金額だけを出して請求が大きく上回れば、訪問販売の書面やクーリング・オフの規定がかかる、というわけです。

地域名のページは区や市ごとに量産しない

地域名を付けたキーワードは小さく、「電気工事 東京」は256回、「東京 電気工事」は136回でした。

Googleのスパムに関するポリシーは、似た検索語句で上位に出ることを目的に作ったページを誘導ページとし、地域や都市ごとのページを複数持って1つのページへ誘導する例を挙げています。区名や市名だけを差し替えたページを並べる形は、これに当たるおそれがあります。

対応地域を示す場所は、会社概要とGoogleビジネスプロフィールのサービス提供地域（最大20か所）です。地域の名前を出すなら、その地域での施工事例のように中身のある情報と一緒にしてください。

施工事例と工事のページを内部リンクでつなぐ

事例1件の項目や写真の撮り方は「リフォームのSEO対策」の1章にまとめているので、ここでは電気工事で加わる点だけを書きます。

分電盤の回路名のラベルには、家族の名前や部屋の用途が書かれていることがあります。写真は、ラベル・電力量計の番号・表札が写らないものを選んでください。

電気工事には、ある工事の前に別の工事が要る組み合わせがあります。工事のページどうしは、次のようにリンクでつなぎます。

• コンセントの増設 → 分電盤の交換（空き回路がない場合）
• エアコン専用回路・200V → 分電盤の交換、アンペアの変更
• 漏電・停電 → 漏電の修理、分電盤の交換
• すべての工事のページ → 施工事例、会社概要（資格と登録番号）

アンカーテキストは「こちら」ではなく、「分電盤の交換の料金と作業の流れ」のようにリンク先の中身が分かる文言にします。

出典: 経済産業省「電気工事業の業務の適正化に関する法律の逐条解説」（令和5年11月版）2条、消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」、消費者庁「訪問販売等の適用除外に関するQ＆A」、Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」、Google「住所とサービス提供地域」

3. 急ぎの依頼のページとGoogleビジネスプロフィール

漏電と停電のページに書くこと

困りごとのキーワードは、「漏電」が11,840回、「ブレーカー 落ちる」が5,280回、「停電 復旧」が1,040回、「漏電 修理」が472回でした。この4つは、漏電・停電の1本のページで受ける形が考えられます。

ページの上に置くのは、電話番号・受付時間・出動できる地域・夜間と休日の料金です。電話で伺う項目（落ちたブレーカー・いつからか・使っていた機器）は載せてよいものの、配線を外したりつないだりする手順は電気工事士の作業なので載せません。

「24時間」と「即日」は体制どおりに書く

「24時間対応」「即日」「最短30分」は、サービスの内容の表示です。実際の体制より良く見せれば、景品表示法の優良誤認の問題になりえます。

夜間は電話の受付だけで出動は翌朝なら、「24時間受付（夜間の出動は〇時以降）」と書き分けます。「最短30分」は、受付から到着までの記録があり、対象の地域と条件を同じ場所に書ける場合に限る、というのが当社の考えです。

呼ばれて漏電の修理に行き、依頼されていない分電盤の交換を現地で勧めて契約すると、その部分は訪問販売になります。消費者庁の通達は、台所の水漏れの修理に来た業者がリフォームを勧誘した場合を、適用除外に当たらない例に挙げています。

当社は、依頼された修理以外の工事が必要なときはその場で契約を求めず、見積もりを書面で渡す流れをページに書いておくことをおすすめします。

分電盤の点検商法と区別する

国民生活センターは2026年9月16日、分電盤の点検商法について注意喚起を公表しました。PIO-NETに登録された相談は2025年度に6,545件で、前年度の1,290件の約5倍です（2026年7月31日までの登録分）。

事例では、電力会社を名乗る業者が「分電盤の耐用年数は法律で15年と決まっている」と交換を勧めています。法律で決まった定期の調査は、送配電事業者などが原則4年に1回以上行うもので（電気事業法57条・同施行規則96条）、民間の点検とは別です。

無料点検や漏電診断のページには、法定の調査とは別の自社のサービスだと書くのが当社の考えです。「電力会社指定」のような事実でない関係は示さず、交換の目安を法律で決まっているかのようにも書きません。

点検で訪問して工事を勧めるなら、勧誘の前に社名・契約を勧める目的・工事の種類を告げる義務があります（特定商取引法3条）。

Googleビジネスプロフィールの名前と営業時間

Googleのガイドラインは、ビジネス名に営業時間の情報を入れることを禁止し、「ベストピザ 24 時間営業」を例に挙げています。「〇〇電気 24時間 漏電修理」のような名前は付けられず、看板と同じ名称だけが入ります。

営業時間は急ぎの依頼のページとそろえ、顧客に対応できる通常の時間を入れます。曜日ごとに「24時間」を選べますが、夜間も電話が人につながる場合に限るのが当社の考えです。

看板と来客対応のない事務所なら、非店舗型ビジネスとして住所を非表示にし、サービス提供地域を設定します。住所を隠しても、営業所に標識を掲げる義務は変わりません。

「サービス」の欄には、コンセント増設や分電盤交換のような工事メニューと価格を登録できます。

口コミは作業を終えた全員に頼む

Googleは、ローカル検索の順位は主に関連性・距離・知名度で決まるとし、口コミの数や評価が知名度に関わると説明しています。

口コミは、作業を終えたすべてのお客様に同じカードやメールで、後から書ける形で頼みます。満足した様子のお客様だけに頼むと、Googleのポリシーが禁止する「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」に当たります。

口コミと引き換えの割引や、次回の出張費の無料も、Googleのポリシーで禁止されています。その場での投稿の要求や、「漏電」や地域名のような特定の内容を入れる依頼も同じです。社員や協力会社の職人の投稿は、利益相反として削除の対象になります。

ステルスマーケティングの告示の対象は、社員が客を装って投稿する場合と、事業者が投稿の内容の決定に関与した場合です（運用基準 第2の1(1)・(2)ア）。例えば、星5や文面を指定して頼む依頼がこれに当たります。

出典: 国民生活センター「分電盤の点検商法にご注意ください－相談が各地に広がり増加しています－」（2026年9月16日）、電気事業法 57条、電気事業法施行規則 96条、特定商取引法 3条・26条、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）、景品表示法 5条、Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」、Google「サービスを追加、編集する」、Google「ローカル検索結果のランキングを改善するヒント」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2

4. 法人の設備工事とLED工事のページ

設備工事とLED工事は建物の用途で分ける

法人の設備に関わるキーワードは、「キュービクル」が21,680回、「高圧受電設備」が800回でした。

店舗・工場・オフィスの設備工事は、建物の用途ごとにページを分けます。タイトルと見出しには、「店舗の電気設備工事」「工場のLED工事」のように用途と工事の種類を並べて入れる形です。

これらのページを「/business/」のような法人向けのディレクトリにまとめておけば、Search Consoleで絞り込んで成果を見られます。

実績1件の項目は、建物の用途・受電の方式と規模・工期・担当した範囲の4つで、LED工事の削減額の書き方は5章で扱います。

キュービクルのページは工事と保安を書き分ける

高圧で受電する最大電力500kW未満の設備の工事は、第一種電気工事士の作業です。そのうち600V以下の部分は、認定電気工事従事者も従事できます。

保安は工事と別の制度で、高圧受電設備の設置者は、原則として電気主任技術者を選任します。7,000V以下で受電する需要設備などは、産業保安監督部長の承認を受ければ、電気管理技術者や電気保安法人への外部委託もできます。

承認を受けるのは設置者（お客様）で、委託先の会社ではありません。「国の認定を受けた保安法人」のような書き方は、承認の主体を取り違えています。自社が工事だけを行うのか、保安管理業務も受けるのかを、ページで分けてください。

実績の写真には、キュービクルの配置・単線結線図・警備設備を写しません。お客様の書面での了承がなければ、「〇〇県・食品工場・高圧受電」のように用途と規模だけにとどめます。

元請け向けのページを作る

「電気工事 協力会社」「電気工事 下請け」は、どちらも40回と小さいキーワードでした。それでも建設会社や工務店から仕事を受けたいなら、「元請けの方へ」のページがその入口になります。

載せる項目は、電気工事業の登録番号・建設業許可（電気工事業）・資格者の人数・対応地域・担当できる工事の範囲です。電気工事の下請けに出せる相手は電気工事業者に限られるので（電気工事業法22条）、元請けは登録番号を確かめることになります。

1件500万円（税込）以上の電気工事を請け負うには、建設業許可の電気工事業が必要です。ページの構成と施工事例へのリンクの張り方は、「建設業のSEO対策」の3章が参考になります。

出典: 関東東北産業保安監督部「外部委託承認制度」、電気事業法 43条、電気事業法施行規則 52条、電気工事業の業務の適正化に関する法律 22条、建設業法 3条、建設業法施行令 1条の2

5. 太陽光・蓄電池・EV充電のページ

製品名のキーワードと設置のキーワード

「太陽光発電」は48,400回、「蓄電池」は32,400回と大きい一方、「蓄電池 設置」は1,040回、「太陽光 設置」は256回、「EV充電器 設置」は168回でした。

調べた範囲では、「設置」を付けたキーワードのほうが小さくなります。それでも、工事を受ける会社のページに合うのは「設置」「工事」を付けたキーワードだ、と当社は考えています。

太陽光・蓄電池・EV充電はそれぞれ別のページにし、設備の範囲・資格・工事の流れ・料金の節・施工事例を載せます。

住宅用の太陽光は、出力50kW未満なら一般用電気工作物等に入り、第二種電気工事士で工事ができます。50kW以上は自家用電気工作物で、電気主任技術者の選任か外部委託の承認が要ります。

EV充電用の200Vコンセントや壁掛けの充電器は、分電盤から専用回路を引く電気工事士の工事です。

電気代の削減額は前提と一緒に書く

「電気代〇%削減」「〇年で元が取れる」は、効果の表示です。消費者庁に求められて合理的な根拠の資料を出せなければ、優良誤認とみなされます（景品表示法7条2項）。

当社は、削減額のすぐ横に、使用量・電力量料金の単価・日射量などの試算の前提を書くことをおすすめします。単価や燃料費調整額、再エネ賦課金が変われば結果も変わる、という一文も要ります。

No.1と施工実績の件数

2024年2〜3月、太陽光発電や蓄電池を販売・施工する事業者に、消費者庁の措置命令が続けて出ました。問題とされたのは、利用経験を確かめずにサイトの印象を問う調査による「No.1」と、実際より大きい「施工実績」です。

「施工実績 12,000件突破」と表示していた例では、契約件数は1,800件程度でした。実際に見積もりを取ったかを確かめない調査の「見積価格満足度No.1」は、取引条件の有利誤認とされています。

件数を出すなら、契約件数か工事件数か、下請けの施工を含むか、いつからの累計かを決めて添えます。工事ごとに記録して5年間保存する電気工事業法の帳簿が、件数の裏付けになります。

自宅での契約と補助金の案内

太陽光や蓄電池をお客様の自宅で契約すれば、原則として訪問販売になり、契約書面の交付とクーリング・オフの規定がかかります。見積もりだけを頼まれて訪問し、その場で契約した場合も、適用除外に当たらないとされています。

充電設備や家庭用蓄電池の補助金は、年度ごとに事業と受付期間が変わります。事業名と年度、予算に達すると受付が終わることを添え、書き方の詳細は「リフォームのSEO対策」の5章を参考にしてください。

出典: 景品表示法 5条・7条、消費者庁「不実証広告規制に関する指針」、消費者庁 措置命令（2024年2月29日）、消費者庁 措置命令（2024年3月5日）、電気工事業の業務の適正化に関する法律 26条、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）

6. まとめ

電気工事のSEO対策は、登録番号と資格者を会社概要に載せ、その資格で受けられる工事だけをメニューにするところから始まります。そのうえで小さな工事・急ぎの依頼・法人の設備工事・太陽光と蓄電池のページを分け、表のキーワードを割り当ててください。