建設業のSEO対策｜受注の入口ごとのページの作り方

建設会社のホームページを作ったのに、検索から工事の問い合わせも求人の応募も来ない。施主向け・法人向け・求人・協力会社募集のどれからページを作ればよいのか、許可や募集要項の書き方で何に気をつければよいのかも分からない。そう悩んでいる工務店や建設会社の方、Web担当者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、建設業のSEO対策は、受注の入口ごとにページを分けて、それぞれに合うキーワードを割り当てるところから始まります。

当社ツールで調べると、「工務店」の月間推定検索数は59,200回、「建設業 求人」は6,480回、「協力会社 募集」は1,040回でした。

今回は工務店・建設会社・専門工事業者とWeb担当者に向けて、入口ごとのサイト構成と、採用・協力会社募集・個人の施主向け・法人の発注向けのページの作り方を解説します。

リフォームの施工事例の作り方は「リフォームのSEO対策」、地域のビジネスの検索の基本は「ローカルSEOとは」で解説しています。

1. 受注の入口ごとにページを分ける

建設会社のサイトに来る4種類の読み手

建設会社のサイトには、目的の違う4種類の読み手が来ます。家を建てたい個人の施主、工場や店舗の工事を発注する法人の担当者、一緒に工事をする協力会社、そして求職者です。

この4者は、知りたい情報も問い合わせの中身も違います。1つのページに施工事例と求人と協力会社募集を並べると、どのキーワードにも同じページで答えることになります。

当社は、入口ごとにページとグローバルナビの項目を分け、キーワードをそれぞれのページに割り当てることをおすすめします。トップページの役割は4つの入口への案内までで、詳しい説明は各入口のページから先に置く形です。

URLも「/recruit/」「/partner/」のように入口ごとのディレクトリに分けておけば、5章で説明する計測がしやすくなります。

入口ごとのキーワードと受けるページ

当社ツールで、入口ごとのキーワードを調べました。右端の列は、受けるページの当社の案です。

※当社ツール「aramakijake.jp」によるGoogleの月間推定検索数（2026年9月28日調べ）。本記事のほかの章の検索数も同じ調べです。推定値なので、実際の検索回数とは異なる場合があります。

「解体工事」14,480回・「外構工事」32,400回・「内装工事」7,920回のような工事名のキーワードは、個人と法人のどちらの発注かを検索数からは分けられません。両方を受けているなら、工事のページに個人と法人の事例を並べ、4章と5章のページへつなぎます。

「建設会社」48,400回や「ゼネコン」32,400回のような会社の種類のキーワードも、どの入口の検索かは分かりません。この場合は、トップページと会社概要で受けます。

「建設業許可」と「経審」は受注の入口にしない

表の中で検索数が大きいのは「建設業許可」39,600回と「経審」14,480回です。ただ、どちらも許可の取り方や審査の手続きを調べる検索で、工事を頼む会社を探すキーワードではありません。

手続きの解説記事を書いて上位に出ても、工事の問い合わせには結びつきにくいと当社は考えています。許可の番号と経審の結果は、5章の会社概要に事実として書けば足ります。そのぶんの時間は、自社が受ける工事のページに使ってください。

地域名のページを区や市ごとに量産しない

地域名を付けたキーワードは小さく、「工務店 東京」は384回、「東京 工務店」は576回、「注文住宅 東京」は472回でした。調べた5都市では「工務店 福岡」が2,880回と大きく、ほかの4都市は312〜576回です。

Googleのスパムに関するポリシーは、似た検索語句で上位に出ることを目的に作ったページを誘導ページとし、地域や都市ごとのページを複数持って1つのページへ誘導する例や、内容の似たページを一覧のように並べる例を挙げています。区名や市名だけを差し替えたページを並べる形は、これに当たるおそれがあります。

対応地域は、会社概要とGoogleビジネスプロフィールのサービス提供地域で示します。地域のページを作るなら、その地域で施工した事例のように、ページごとに違う情報がある範囲にとどめてください。

自社が受けない入口のページは作らない

4つの入口をすべて作る必要はありません。例えば、個人の住宅を請け負わない専門工事業者なら、施主向けのページは要りません。受けていない工事のページから問い合わせが来ても応えられない、というわけです。

出典: Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」

2. 採用のページを職種ごとに作る

求人のキーワードと職種ごとのページ

求人のキーワードは、「建設業 求人」が6,480回、「施工管理 求人」が2,880回、「大工 求人」が1,920回、「施工管理 転職」が1,280回でした。職種名を含むキーワードにも、まとまった検索数があります。

当社は、採用ページの下に施工管理・大工・現場作業のような職種ごとのページを作り、職種名のキーワードをそれぞれに割り当てることをおすすめします。1ページに全職種の募集要項を並べると、どの職種のページとしても中身が薄くなります。

職種ごとのページに書く中身

• 仕事の中身: 1日の流れ、担当する工事の種類と規模、現場の例（住宅・店舗・工場など）
• 資格: 入社後に取る資格と、受験費用の補助など会社の支援の内容
• 働き方: 所定の労働時間と休日、実際の時間外労働の月平均
• 建設キャリアアップシステム（CCUS）: 事業者登録の有無と、技能者の登録の扱い

CCUSは、技能者の資格や現場での就業履歴を業界で共通して登録・蓄積し、技能と経験に応じた処遇につなげる仕組みです。登録しているなら、その事実をページに書けます。

2024年4月からは建設業にも時間外労働の上限規制がかかり、原則は月45時間・年360時間です。働き方の欄には、「残業少なめ」ではなく実績の月平均を書いてください。

JobPostingの構造化データ

Googleの検索結果には求人情報をまとめて表示する機能があり、ページにJobPosting（求人情報）の構造化データを付けると、その表示の対象になりえます。Googleのドキュメントでは、この機能を使える国に日本が含まれています。

必須のプロパティは、掲載日（datePosted）・仕事の説明（description）・雇用する会社（hiringOrganization）・勤務地（jobLocation）・職種名（title）の5つです。

給与（baseSalary）・雇用形態（employmentType）・掲載の終了日（validThrough）は推奨のプロパティです。

Googleのガイドラインでは、値はページに書いた募集要項と一致させる必要があります。ただし、データを付けても必ず表示されるわけではなく、Googleも実際の表示は異なる場合があるとしています。

募集要項で守ること

自社サイトの募集要項も、職業安定法の「労働者の募集」に当たります。業務の内容・契約期間・就業の場所・労働時間・賃金・社会保険などを明示し、2024年4月からは次の3つが加わりました（職業安定法施行規則4条の2第3項）。

• 従事すべき業務の変更の範囲
• 就業の場所の変更の範囲
• 有期労働契約を更新する場合の基準（通算契約期間または更新回数の上限を含む）

現場が変わる職種なら、「本社および〇〇市内の工事現場（変更の範囲：当社の工事現場〔〇〇県内〕）」のように書きます。

固定残業代を含めるなら、固定残業代を除いた基本給、何時間分でいくらか、その時間を超えた分は追加で支払うこと、の3つを書きます。「月給30万円以上（固定残業代含む）」だけでは足りません。

厚生労働省は、募集の広告そのものに会社の名称・住所・連絡先・業務内容・就業場所・賃金を入れる必要があるとし、SNSの投稿などに募集要項へのリンクだけを載せる形も認めていません。

募集要項には掲載日を書き、募集を終えた職種はページを削除するか、「募集終了」と明記して構造化データを外してください。「職人（男性）」「男性のみ」のように性別を限る募集は、男女雇用機会均等法で禁止されています（5条）。

求人媒体と自社サイトの分担

求人媒体の募集は、載せられる量に限りがあります。自社サイトの職種ページを、仕事の中身・現場の例・資格の支援まで読める詳しい情報の置き場にし、媒体の求人からもリンクすれば、両方の内容をそろえやすくなります。

媒体とサイトで条件が食い違うと、職業安定法5条の4が求める「正確かつ最新の内容」を保てません。条件を変えた日が、両方を直す日です。

出典: Google「求人情報（JobPosting）の構造化データ」、厚生労働省「令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます」、職業安定法施行規則 4条の2、厚生労働省「固定残業代を賃金に含める場合は、適切な表示をお願いします」、厚生労働省「労働者の募集広告には６情報の表示が必要です」、職業安定法 5条の3・5条の4、職業安定法に基づく指針 第四、男女雇用機会均等法 5条、厚生労働省「建設業における時間外労働の上限規制」、国土交通省「建設業を取り巻く環境について 参考資料集」（令和8年4月3日）

3. 協力会社募集のページ

募集のキーワードとページの構成

「協力会社 募集」は1,040回、「協力業者 募集」は704回、「下請け 募集」は208回でした。3つとも同じ募集を指すキーワードなので、ページを分けても書く中身は変わりません。

当社は、協力会社募集のページを1本にまとめ、タイトルと見出しに「協力会社募集」と募集する業種の名称を入れることをおすすめします。本文の中で「協力業者」「下請け」の表現も使えば、どのキーワードにも同じページで答えられます。

ページの中身は次の順に並べます。

• 募集する業種: 「内装仕上工事」「とび・土工・コンクリート工事」のような建設業許可の29業種の名称
• 工事の中身: 住宅・店舗・工場などの種類と規模、対応してほしい地域
• 契約と支払: 請負契約の結び方、締め日と支払日、支払の方法
• 入場までの流れ: 応募から面談・安全書類の提出・初回の現場までの手順
• 募集する会社: 名称・所在地・連絡先と、応募フォームへのリンク

業種を許可の名称で書けば、応募する側が自社の許可と照らし合わせられます。業種ごとに条件が違うなら、ページの中に業種ごとの見出しを立てて書き分けます。

施工事例と会社概要へ内部リンクする

業種ごとの見出しの下から、その工事の施工事例へリンクし、現場の規模や仕上がりを写真で確かめられるようにします。

協力会社募集のページを孤立させない工夫も要ります。会社概要へのリンクを置き、会社概要・施工事例・フッターの側からも、このページへの導線を設けておきます。アンカーテキストは「こちら」ではなく「協力会社募集（内装仕上工事）」のように、リンク先の中身が分かる文言にします。

支払と契約の書き方で守ること

支払条件は「〇日締め翌月〇日払い（現金）」のように事実どおりに書きます。建設業法は、元請負人が注文者から支払を受けた日から1か月以内で、できる限り短い期間内に下請代金を支払うよう定めています（24条の3）。

特定建設業者が元請けなら、相手が特定建設業者などの場合を除き、引渡しの申出から50日以内の支払期日も守ります（24条の6）。

「一式でお任せできる業者」「丸投げ歓迎」とは書きません。請け負った工事を一括して他人に請け負わせることは、建設業法22条で原則として禁止されています。

ちなみに、2026年1月に施行された取適法（旧・下請法）は、建設業を営む者どうしの建設工事の下請にはかかりません（2条4項）。

社員の募集と区別して書く

職業安定法の指針は、労働者の募集と請負契約による受注者の募集が混同されないように表示することを求めています（第四の二(二)）。雇用と請負を区別せずに1つの募集で募る書き方はしません。

協力会社募集のページには「雇用ではなく請負のご契約です」と書き、社員の募集は2章の採用ページに分けるのが当社の考えです。

「職人を派遣します」とは書けず、相手の指揮命令で職人を働かせる「人工出し」の募集もできません。建設業務の労働者派遣は、労働者派遣法で原則として禁止されています（4条1項2号）。

従業員のいない個人や一人社長にも声をかけるなら、フリーランス法12条がかかります。業務の内容・場所と期間・報酬・契約の解除・募集する会社について、虚偽や誤解を生じさせる表示をせず、最新の内容に保ってください。

応募フォームの項目

応募フォームは、応募する側が一度で書き終えられるように、面談の前に必要な項目に絞ります。

• 会社名（屋号）・所在地・担当者の連絡先
• 対応できる業種と、建設業許可の番号と業種
• 対応地域と、一度に出せる人数
• 社会保険（適用のあるもの）の加入状況
• これまでに担当した工事の種類と規模

その業種の許可がない業者と、許可が要る規模（5章）の下請契約を結ぶと、元請けの側が監督処分の対象になります（28条1項6号）。国土交通省のガイドラインは、保険に未加入の協力会社とは契約しないことを前提に、加入の指導を元請けに求めています。

専門工事業者は元請け向けのページを作る

反対に、元請けから仕事を受けたい専門工事業者なら、「元請けの方へ」のようなページが入口になります。載せるのは、応募フォームで元請けが尋ねる項目と同じ、業種と許可番号・対応地域・人数と保有資格・保険・担当した工事の範囲です。

元請けが業種名や地域名で探したときに見つかるよう、タイトルと見出しには29業種の名称と対応地域を入れ、施工事例と会社概要へリンクします。

出典: 建設業法 22条・24条の3・24条の6・28条、国土交通省「業種区分、建設工事の内容、例示、区分の考え方」、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律 2条、職業安定法に基づく指針 第四の二、労働者派遣法 4条、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 2条・12条、同施行令 2条、国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」

4. 個人の施主向けのページ

注文住宅と平屋と外構のページの割り当て

個人の施主向けでは、「注文住宅」「平屋」「新築 一戸建て」がどれも48,400回、「外構工事」が32,400回、「解体工事」が14,480回でした。「注文住宅 費用」は1,280回です。

注文住宅・平屋・外構・解体は説明する中身が違うので、別のページにします。平屋の実績があるなら、平屋の事例と間取りの考え方は、注文住宅とは別のページにまとめたほうが探しやすくなります。「注文住宅 費用」は、注文住宅のページの費用の節で受ける形が考えられます。

施工事例は区市町村までの表記にする

事例1件に載せる項目や写真の撮り方は「リフォームのSEO対策」の1章で解説しているので、ここでは新築で加わる点だけを書きます。

所在地は区市町村までにし、町名・番地・建物名はタイトルにもaltにも入れません。延床面積・工期・費用・外観の写真が町名と並ぶと、施主の家が特定されやすくなるからです。掲載の同意は、自社サイト・Googleビジネスプロフィール・SNSといった掲載先ごとに取ってください。

写真の造作キッチンや無垢の床がオプション仕様なら、写真の近くに「写真はオプション仕様を含みます」の一文が要ります。

坪単価と本体価格の書き方

「坪単価〇〇万円〜」は、何を含む価格を、どの面積で割ったかで数字が変わります。消費者庁の価格表示のガイドラインは、価格が適用される範囲を正確に表示するよう求めています（第3の1）。

同じガイドラインは、一体で提供される役務の対価を別に請求するのに、その旨を示さず価格だけを表示することを、不当表示のおそれがある例に挙げています（第3の2）。注文住宅は、本体工事のほかに給排水の引込みや地盤改良などの付帯工事と、確認申請や登記などの諸費用がかかります。

当社は、坪単価や本体価格の横に、計算に使った面積・標準仕様の範囲・含まない費用の種類と目安を書くことをおすすめします。

例えば「本体価格〇〇万円（税込）。延床〇〇㎡・標準仕様。付帯工事と諸費用は別途で目安は〇〇万円」のように書きます。価格は税込で表示してください（消費税法63条。免税事業者は義務の対象外）。

性能とNo.1の表示

「耐震等級3」「断熱等性能等級6」と書くなら、登録住宅性能評価機関の評価を取った住宅か、自社の計算かを書き分けます。全棟で評価を取っていないなら、「全棟耐震等級3」とは書かないのが当社の考えです。

性能の表示は、消費者庁に求められて合理的な根拠の資料を出せなければ、優良誤認とみなされます（景品表示法7条2項）。

消費者庁は2024年2月、注文住宅を扱うグループの5社が、利用経験を確かめずにサイトの印象だけを問う調査をもとに「No.1」と表示していた件で、優良誤認の措置命令を出しました。調査会社の名前を併記していましたが、客観的な調査に基づくものではなかったとされています。

Googleビジネスプロフィールの住所

事務所やショールームに看板があり、営業時間中に来客に対応するスタッフがいるなら、住所を表示できます。現場に出るのが中心で看板も来客対応もない会社は、非店舗型ビジネスとして住所を非表示にし、最大20か所のサービス提供地域を設定します。

Googleのガイドラインは、プロフィールを営業時間内に顧客と直接対応するビジネスに限り、モデル住宅などの販売物件も対象外としています。工事現場や完成見学会の会場は、この条件に当たらないので対象にならないと考えられます。

ビジネス名には看板と同じ名称だけを入れ、「注文住宅 地域No.1」のような文言は足しません。

口コミは引き渡しの後に全員へ頼む

Googleは、口コミの数が多く評価の高いビジネスは、ローカル検索で上位に表示されやすいとしています。口コミは、引き渡しを終えた施主の全員に、同じカードやメールで後から書ける形で頼んでください。

Googleのポリシーは、口コミと引き換えの割引や特典、良い口コミだけを選んで募ること、その場での投稿の要求、特定の内容を入れる依頼を禁止しています。社員や協力会社の投稿は利益相反として削除の対象になるので、協力会社に口コミを頼むのはやめてください。

ステルスマーケティングの告示が問題にするのは、「星5で」「この文面で」と頼むなど事業者が投稿の内容の決定に関与した場合や、営業担当などの社員が客を装って投稿する場合です（運用基準 第2の1）。

出典: 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」、消費税法 63条、景品表示法 5条・7条、消費者庁 措置命令（2024年2月29日）、Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」、Google「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」、Google「ローカル検索結果のランキングを改善するヒント」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2

5. 法人の発注向けのページ

建物の用途ごとに実績のページを作る

法人の発注に近いキーワードは、「店舗 内装工事」が1,520回、「工場 建設」が1,040回、「倉庫 建設」が384回、「事務所 建設」が136回でした。工場・倉庫・店舗・事務所のように建物の用途ごとに実績のページを作り、それぞれのキーワードを割り当てます。

実績1件に載せる項目は、用途・構造と規模（延床面積・階数）・工期・担当した範囲の4つです。

社名や建物の写真を出すかは、発注者の了承しだいです。了承がなければ、「〇〇県・食品工場・鉄骨造2階建て」のように用途と規模だけを書きます。下請けとして一部を担当した工事なら「鉄骨工事を担当」のように範囲を書き、全体を自社で施工したように見せないでください。

会社概要に許可と経審の結果を書く

建設業許可は、工事の種類ごとの29業種に分けて与えられます（建設業法3条2項）。建築一式工事以外は1件500万円未満、建築一式工事は1,500万円未満か延べ面積150㎡未満の木造住宅なら、許可がなくても請け負えます（施行令1条の2）。国土交通省は、これらの金額に消費税を含むとしています。

許可番号をサイトに載せる義務は建設業法にはなく、標識の義務があるのは店舗と、元請けとして請け負った工事の現場です（40条）。

それでも会社概要には、許可行政庁（知事か大臣か）・一般か特定か・番号・業種を載せておきたいところです。発注しようとする工事の業種の許可があるかを、法人の担当者がそこで確かめられます。

塗装工事業の許可だけで「建設業許可取得で解体も外構も安心」と書くように、許可のない業種まで許可があるかのように見せる表示は禁止されています（40条の2）。許可は5年ごとに更新するので、更新のたびに会社概要の表記も確かめます。

解体工事のページを作るなら、許可を持たずに500万円未満の解体工事を請け負う場合も、都道府県知事の解体工事業の登録が要ります（建設リサイクル法21条）。

経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受ける審査で、結果は発注機関の入札参加資格の審査に使われます。

公共工事を受けているなら、経審を受けていることや入札参加資格を持つ発注機関を事実として書けます。点数を信頼の証明のように打ち出す書き方はしないほうがよい、と当社は考えています。

設計も請け負うなら建築士事務所の登録を書く

建築士を使って、他人の求めに応じ報酬を得て設計や工事監理を業として行うには、都道府県知事の建築士事務所の登録が要ります（建築士法23条）。登録があれば、「一級建築士事務所 〇〇県知事登録 第〇〇号」と会社概要に書けます。工事代金に設計の対価を含める場合に登録が要るかは、専門家に確認してください。

資格のないスタッフを、「建築士」やまぎらわしい名称で紹介することは禁止されています（34条）。在籍する資格者の書き方は、「一級建築士 〇名」「1級建築施工管理技士 〇名」のような正式名称と人数です。

資料請求と問い合わせを入口ごとに計測する

法人向けのページの出口は、会社案内や実績集のダウンロードと、工事の概要（用途・規模・場所・時期）を入力できる問い合わせフォームです。

成果は入口ごとに分けて見ます。Search Consoleの検索パフォーマンスのレポートで、ページを「/recruit/」「/partner/」のような入口のディレクトリで絞り込めば、入口ごとのキーワードとクリック数が分かります。

問い合わせ・応募・資料請求も、フォームの送信完了を入口ごとに数えておきます。そうすれば、検索からのクリックはあるのに問い合わせが少ない入口のように、どのページを直せばよいかを判断できます。

出典: 建設業法 3条・40条・40条の2、建設業法施行令 1条の2、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律 21条、国土交通省「建設業の許可とは」、国土交通省「経営事項審査とは」、建築士法 23条・34条、Google「Search Console のツールとレポート」

6. まとめ

どの入口から手を付けるかは、いま会社が困っていることで決めます。人手が足りずに工事を断っているなら採用のページ、協力会社が足りないなら協力会社募集のページ、受注を増やしたいなら施主向けか法人向けのうち受注の多い工事のページが1本目です。その入口の中では、表の検索数を見てキーワードを選びます。

どの入口でも、ページを作る前に会社概要の許可の業種・資格・保険の表記を確かめ、募集や価格の書き方を各章の「守ること」と照らし合わせます。本文で結論を出していない点は、専門家に確かめてから公開してください。他の業種のガイドは、「業種別SEO対策ガイド」でまとめています。