学習塾のSEO対策｜合格実績の数え方と学年・目的ごとのページの作り方

学習塾のホームページを作ったのに、検索から体験授業の申込みが来ない。合格実績や料金をどこまで載せてよいのか、教室が複数あるときにGoogleビジネスプロフィールをどう分けるのかも分からない。そう悩んでいる塾の経営者の方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、学習塾のSEO対策は、合格実績の数え方を書いた実績ページを土台にして、学年と目的ごとのページにキーワードを割り当てるところから始まります。

当社ツールで調べると、「中学生 塾」の月間推定検索数は360,000回、「中学受験」は160,800回、「夏期講習」は7,920回でした。

今回は学習塾の経営者とWeb担当者に向けて、合格実績と成績のページ、学年と目的ごとのページ、教室ごとのページとGoogleビジネスプロフィール、季節講習と料金・申込みのページの作り方を解説します。

同じ特定継続的役務でも中途解約の上限額が違う英会話教室の入会ページは、「英会話教室のSEO対策」で解説しています。

合格実績と成績のページ

実績ページには数え方まで書く

「塾 合格実績」は312回と小さいキーワードでした。実績ページの役割は検索の入口ではなく、学年や目的のページから来た人が塾を判断する材料だと当社は考えています。

実績ページには、年度・学校名・人数に加えて、どの教室の生徒を数えたか（対象の教室の範囲）と数え方を書きます。合格者の数え方を定めた法令は見つかっていませんが、業界団体の公益社団法人全国学習塾協会が自主基準の細則（令和6年7月1日改正）で基準を決めています。

• 数える生徒: 受験直前の6か月のいずれかに在籍し、同じ期間に30時間以上受講した生徒（講習の時間も含められる）、または3か月以上続けて受講した生徒
• 数えない生徒: 体験授業だけ・模試だけ・無料講習だけ・自習だけの生徒
• 範囲の明示: 事業主体の全部か一部の教室かを書く。グループ内で同じ生徒を重ねて数えない
• 合計しない: 中学受験・高校受験・大学受験の内訳を示さずに足し合わせない

これは協会の自主基準で、法律の義務ではありません。ただ、模試だけの生徒や、基準の時間に届かない講習だけの生徒を含めた合格者数は、実際より優良に見せる表示として景品表示法の優良誤認の問題になりえます。

「2026年春 高校入試 △△校・□□校の2教室合計。直前6か月に30時間以上受講した生徒のみ」のように、数え方は数字と同じ場所に書く、というわけです。

当年度の実績か過年度の累計かも要ります。中高一貫校の高校受験の合格者に中学受験のときの合格者を足す数え方は、協会の自己評価シートで避ける項目に挙げられています。

合格率と成績アップには分母と条件を添える

例えば「第一志望合格率90%」だけの表示では、分母が分かりません。受験学年の在籍生全員か、合否を報告した生徒だけかで数字は変わります。消費者庁に求められて合理的な根拠の資料を出せなければ、優良誤認とみなされます（景品表示法7条2項）。

書ける形は「中3在籍生〇名のうち、公立高校の一般入試を受けた〇名中〇名が合格（講習のみの生徒を除く）」です。年度と教室の範囲も、同じ場所に置きます。

成績アップも、同じ考え方です。「平均〇点アップ」には母数・期間・測定に使ったテスト（学校の定期テストか自社のテストか）が要ります。

「偏差値48→62」のような成功例だけを並べる構成にも、注意が要ります。消費者庁の打消し表示の留意点は、体験談を見た人は大体の人に同じ効果があると受け取り、「個人の感想です」の一言ではそれが変わらないと説明しています。

効果が出なかった人が相当数いるのに成功例だけを載せる表示は、優良誤認のおそれがある例です。

2か月を超え総額5万円を超えるコースの広告には、特定商取引法43条の誇大広告の禁止も直接かかります。消費者庁の通達は、通信販売の広告の説明で「家庭教師による成績の向上」を役務の効果の例に挙げています。

No.1と満足度は第三者の調査がなければ書かない

2023年1月、オンラインで個別の学習指導を行う事業者に消費者庁の措置命令が出ました。問題とされたのは、回答者が利用したかを確かめない調査による「満足度No.1」と、回答者の条件を付けずに調査会社の登録会員から決めた人数まで回答を集めた「口コミ人気度第1位」です。

同じ命令では、「返金保証 4/30まで」と表示しながら期限後も同じ制度を使えたことが、有利誤認とされました。「地域No.1」「合格者数No.1」は、比較した相手すべての実績を示せない限り書かないのが当社の考えです。

合格者の名前と写真は保護者の同意を取る

合格者の氏名・在籍中学・合格校・顔写真の組み合わせは、本人を特定できる個人情報です。個人情報保護委員会のQ&Aは、一般的には12歳から15歳までの年齢以下の子どもについて、法定代理人などから同意を得る必要があるとしています。

当社は、入塾時の同意書で媒体（サイト・チラシ・教室の掲示・Googleビジネスプロフィール・SNS）と項目（顔写真・氏名かイニシャル・合格校・在籍校）を分けてチェックできる形にすることをおすすめします。撤回の手順も、同じ書面に入れます。

高校生は本人の同意で足りる場合がありえますが、本人と保護者の両方から取るのが当社の考えです。合格体験記は生徒が書いた文章なので、掲載の許諾も同意書に含めます。

実績ページから学年と目的のページへリンクする

実績ページは、合格校の名前ごとに、その学校を目指すコースのページへリンクする場所でもあります。例えば「〇〇高校 3名」の横に「高校受験コース（中3）」へのリンクを置けば、実績を見た人がそのまま授業の内容と料金を確かめられます。

出典: 公益社団法人全国学習塾協会「自主基準実施細則」（令和6年7月1日改正）第2条、同「合格実績に関する自己評価シート」、景品表示法 5条・7条、消費者庁「不実証広告規制に関する指針」、消費者庁「打消し表示に関する表示方法及び表示内容に関する留意点」、特定商取引法 43条、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）、消費者庁 措置命令（2023年1月12日）、個人情報保護委員会「ガイドラインに関するQ&A」Q1-62

学年と目的ごとのページ

学年のキーワードと目的のキーワード

塾を探す検索に使われうるキーワードを、学年を表すものと、受験や成績の目的を表すものに分けて調べました。左の列は、受けるページの当社の案です。

※当社ツール「aramakijake.jp」によるGoogleの月間推定検索数（2026年9月28日調べ）。本記事のほかの章の検索数も同じ調べです。推定値なので、実際の検索回数とは異なる場合があります。

「中学受験」「高校受験」「大学受験」は受験そのものを指すキーワードで、塾を探す検索に限りません。それでも、受験対策のコースのページのタイトルに入れる語としては、この3つが基本になると当社は考えています。

「予備校」「家庭教師」「公文」「自習室」は当てはまる場合だけ

「予備校」は240,800回、「公文」は132,000回、「自習室」は72,400回、「家庭教師」は59,200回でした。どれも「学習塾」の59,200回と同じか、それより大きいキーワードです。

ただ、「家庭教師」は生徒の自宅で教える業態で、法律上も学習塾と別の区分です（詳しくは「料金と申込みのページ」で説明します）。「予備校」は浪人生向けの業態も含む語、「公文」は特定のブランド名で、「自習室」は有料の自習室や設備そのものも指します。

自社がその業態に当てはまる場合に限ってページの語に使い、当てはまらないのに検索数だけを見て見出しに入れない、というのが当社の考えです。

学年と目的の組み合わせで1ページずつ分ける

中学生のページを1本で済ませると、定期テスト対策と高校受験の説明が同じページに混ざります。学年と目的の組み合わせごとにページを分け、タイトルと見出しに表のキーワードを入れれば、キーワードとページが1対1で対応します。

コースのページ1本には、次の項目を載せます。

• 対象学年と授業の形式
• 週の回数と1回の時間
• カリキュラム（学校の予習と復習か、入試の対策か）
• 料金の節と実績ページへのリンク

個別指導と集団指導の両方を行う塾は、形式のページも分けます。「個別指導塾」は48,400回で、「集団塾」の2,320回より大きいキーワードでした。例えば、個別指導のページには講師1人に生徒が何人か、集団のページには1クラスの人数と、学力別のクラス分けの有無を書きます。

ちなみに、コースの情報にはCourseの構造化データがありますが、Googleはコース情報のリッチリザルトを英語で提供するとしています。日本語のサイトでは、検索結果の見た目の変化は期待できません。

地域名のページは駅や学区ごとに量産しない

地域名を付けたキーワードは小さく、「塾 横浜」は1,280回、「個別指導 東京」は576回、「塾 東京」は472回でした。一方、「塾 近く」は21,680回あります。

Googleのスパムに関するポリシーは、特定の地域や都市を対象にしたドメイン名やページを複数持って1つのページに誘導する形を、誘導ページの例に挙げています。駅名や学区名だけを差し替えたページを並べる形は、これに当たるおそれがあります。

場所を示すページは、教室ごとのページとGoogleビジネスプロフィールです（詳しくは次の章で説明します）。学校名を出すなら、その学校に通う在籍生の人数や、定期テストの日程に合わせた授業のように、中身のある情報と一緒にしてください。

出典: Google「Google ウェブ検索のスパムに関するポリシー」、Google「コース（Course）の構造化データ」

教室ごとのページとGoogleビジネスプロフィール

教室のページに載せる項目

複数の教室がある塾は、教室ごとに1ページ作ります。教室のページには、住所と最寄り駅からの道順、受付時間と自習室の開放時間、時間割、在籍生が通う学校（〇〇中〇名のように）、教室長の名前と担当科目までを載せます。

「塾 近く」のような検索では、Googleマップの結果と一緒に教室の情報が表示されます。教室のページとGoogleビジネスプロフィールの名称・住所・電話番号をそろえておく、というわけです。

プロフィールは教室ごとに1つで名称の型をそろえる

Googleのガイドラインでは、プロフィールは拠点ごとに1つで、同じ拠点に複数は作れません。複数の教室がある塾は、教室ごとに1つ作ります。

ビジネス名は、看板や案内で実際に使っている名称です。ガイドラインは「神田駅前の ABC スポーツジム」のような所在地の説明を不可、「ABC スポーツジム神田」を可の例に挙げています。

「〇〇塾｜神田駅徒歩3分 個別指導 定期テスト対策」のように、所在地の説明やサービスの情報を足す形は不可です。

チェーンは場所に関わらず同じ名称にするのが原則で、「ホーム・デポ新都心店」のように一部の店舗だけ店名を足す形は認められていません。看板・サイト・書類で全教室が「〇〇塾 △△校」を一貫して使っている場合に、その名称で登録するのが当社の考えです。

公民館や貸し会議室のように、自社に権限のない場所で開く教室は登録できません。オンライン専業の塾も対象外です。カテゴリは、ビジネスの説明としていちばん近い具体的なものを選びます。

営業時間と写真

ガイドラインは、レッスンなどその日の活動でスケジュールが決まるビジネスには営業時間を指定しないよう求め、例に「学校、大学」を挙げています。学習塾がこの例に入るかは、書かれていません。

当社は、受付や問い合わせに対応できる時間を営業時間にし、授業の時間割と自習室の開放時間は教室のページに書くことをおすすめします。

写真の品質面の公式な基準は、ピントが合っていて十分な明るさがあることで、枚数の目安はありません。生徒の顔が写る写真と、合格者名の掲示板の写真は、「合格実績と成績のページ」の同意の範囲で扱います。授業風景を後ろ姿や手元を中心に撮れば、同意の範囲の問題を小さくできます。

ローカル検索の順位は、Googleの説明では主に関連性・距離・知名度で決まります。口コミの数や評価は知名度に関わる要素で、投稿の頻度や返信の速さは公式の説明に出てきません。

口コミは在籍中の全家庭に同じ案内で頼む

口コミは、面談のあとのお便りやメールで、在籍中のすべての家庭に同じ文面で頼みます。後日、家で書ける形です。成績が上がった家庭や合格者だけに頼むと、Googleのポリシーが禁止する「肯定的なクチコミを選択的に募ったりする行為」に当たります。

口コミと引き換えの講習費の割引や図書カードも、Googleのポリシーで禁止されています。その場での投稿の要求や、講師の名前や教室名のような特定の内容を入れる依頼も同じです。講師やアルバイト講師の投稿は、利益相反として削除の対象になります。

ステルスマーケティングの告示の対象は、社員が客を装って投稿する場合と、事業者が投稿の内容の決定に関与した場合です（運用基準 第2の1）。例えば、星5や文面を指定して頼む依頼がこれに当たります。

塾の口コミサイトには、サイト経由の入塾者や入塾のきっかけになった口コミの投稿者に運営者が謝礼を払うと規約で定めるものがあります。これは運営者が出すもので、塾が独自に見返りを付ける理由にはなりません。

依頼の仕方はGoogleと同じにしてください。口コミを自社サイトに転載するなら、投稿者の同意を取ったうえで、良いものだけを選ばない形にします。

出典: Google「Google に掲載するビジネス情報のガイドライン」、Google「ビジネスの適格性とオーナー権限に関するガイドライン」、Google「ビジネスのカテゴリを選択する」、Google「ビジネス プロフィールの写真と動画に関するガイドライン」、Google「ローカル検索結果のランキングを改善するヒント」、Google「マップのユーザー投稿コンテンツに関するポリシー」、消費者庁 ステルスマーケティング告示の運用基準 第2、ジュクサガス「利用規約」（掲載プラン申込者様向け）

季節講習のページを毎年使う

講習ごとに1本のURLを更新する

「夏期講習」は7,920回、「冬期講習」は2,880回、「春期講習」は1,920回でした。

夏期・冬期・春期の講習ページは、それぞれ1本のURLを毎年更新します。「/summer-2026/」のように年号入りのURLを毎年作ると、リンクと評価が年ごとに分かれ、前の年のページが古い料金のまま検索に残ります。

毎年書き換えるのは、対象学年・期間・回数と総時間数・受講料（税込）・教材費・申込みの期限・キャンセルの条件です。講習が終わったら、同じURLを次の講習の案内に切り替えます。

前年度のページを残す場合は「2025年度（終了）」と明示し、古い日程で申込みを受け付けない形が要ります。

「通常価格→講習価格」の二重価格は使わない

季節講習はふつうその季節に初めて売り出す講習なので、「通常48,000円→今だけ29,800円」の比較には元になる販売の実績がありません。消費者庁の価格表示のガイドラインは、セールの実施を決めたあとに販売を始めた商品の二重価格表示を、期間を正確に示しても不当表示に当たるおそれがある例としています。

割引を書くなら「塾生は講習費から〇円引き」「7月10日までの申込みで〇円引き（7月11日以降は割引なし）」のように、条件と割引額で書くことを当社はおすすめします。期限を過ぎても同じ条件で受け付けるなら、「合格実績と成績のページ」で触れた措置命令と同じ有利誤認の構造です。

講習だけ参加した生徒は、「合格実績と成績のページ」の基準（直前6か月に30時間以上の受講など）を満たさなければ合格実績に入りません。「講習だけの参加もできます」と書くページは、実績ページの数え方と矛盾しない形にします。

講習の契約とWeb申込み

期間が2か月以内の講習は、特定継続的役務提供の期間の要件を満たしません。ただ、春期から夏期までを通した講習パックや、講習と2学期の通常授業をまとめた契約は2か月を超えることがあります。当てはめは専門家に確認してください。

対象外の講習でも、「申込み後のキャンセルは全額」のようなキャンセル料は、同種の契約で事業者に生じる平均的な損害を超える部分が無効です（消費者契約法9条1項1号）。

Webで有料の講習の申込みを受けると、通信販売に当たります。最終確認画面には、回数と時間数・受講料・支払の時期と方法・日程・申込みの期限・キャンセルの条件を表示する義務があります（特定商取引法12条の6）。

出典: 消費者庁「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」第4、特定商取引法施行令 別表第四、消費者契約法 9条、特定商取引法 2条・11条・12条の6

料金と申込みのページ

料金ページは費目と条件を契約書面と同じ構造で

「塾 費用」は800回、「塾 月謝」は256回、「塾 相場」は208回と、料金のキーワードは小さいものでした。それでも料金ページは、学年と目的のすべてのページからリンクされる場所です。

費目は入塾金・授業料（月謝）・教材費・講習費・模試代・諸経費に分け、学年とコース・週の回数ごとに単価と回数を書きます。例えば「月謝10,000円〜」だけでは、いつその金額になるか分かりません。学年・科目数・週の回数・講師1人に生徒何人かを同じ場所に置きます。

消費税の課税事業者は、税込の総額で表示する義務があります（消費税法63条）。当社は、「入塾金＋月謝12か月＋教材費＋季節講習3回＝約〇〇万円（税込）」のような年間の目安を1つ載せることをおすすめします。

「入塾金20,000円→今月末まで0円」を毎月掲げる形は、通常の入塾金で直近に募集した実績がなければ、語学教室で措置命令が出た有利誤認と同じ構造です。

か月超かつ5万円超の契約は特定継続的役務提供

小中高生向けの学習塾で、契約期間が2か月を超え、入塾金や教材費を含めた総額が5万円を超える契約は、特定商取引法の特定継続的役務提供です（施行令24条・別表第四）。年間コースの一括契約が典型です。

毎月更新で、いつでも退塾できる月謝制は、原則としてこの規制を受けません。ただし、消費者庁の解説は、授業を誘い水にした教材販売のような実態があれば、月払いでも2か月を超えて拘束されると評価される場合があるとしています。年間教材の一括購入や講習の受講を入塾の条件にする設計は、専門家への確認が要ります。

教室で教えれば「学習塾」、生徒の自宅で教えれば「家庭教師」の区分で、中途解約の上限額が違います。消費者庁のQ&Aは、テレビ電話などで教える形も「家庭教師」に当たるとしています。

自宅で受けるオンラインのコースや教室との併用の区分は、専門家に確認してください。教室で教える浪人生だけのコースは、学習塾の区分の対象外です。

対象の契約では、契約前に概要書面、契約後に契約書面を渡す義務があります（42条）。契約書面を受け取った日から8日間はクーリング・オフができ、購入が必要な教材も一緒に解除できます（48条）。8日を過ぎても、いつでも中途解約できます（49条）。

これは上限で、この金額を請求する権利を認めたものではありません。「入塾金はいかなる理由でも返金しません」という特約は無効で、入塾金も基本的には精算ルールに従って返す性格の金銭です。入会手続などの初期費用は、契約書面の精算方法に内訳と請求する旨を書けば、表の上限の中で請求できます。

「途中退塾の場合は割引前の通常月謝で再計算」も、契約時の単価を上限とする通達の考え方に反する無効な特約です。規約やよくある質問に書くと、解除に関する事項の誇大広告や不実告知の問題にもなりえます。

体験授業のページと申込みフォーム

「塾 体験」は576回、「塾 無料体験」は256回でした。体験のページに載せる項目は、体験の内容と時間・持ち物・申込みから当日までの流れ・体験後の流れの4つです。

チラシやメールで「無料学力診断」とだけ告げて来塾させ、入塾を勧誘すると、訪問販売として書面やクーリング・オフの規律がかかりえます。

なので、体験のページとチラシ・メールには「体験のあとに学習相談とコース・料金のご案内をします」の一文を入れるのが当社の考えです。「その日に決める必要はありません」は、運用と合う場合だけ書きます。

特定継続的役務に当たる契約を体験の当日に結ぶ流れなら、料金の説明の前か同時に、概要書面を渡します。申込みは保護者の名義で受け、高校生本人が申し込めるフォームには、保護者の同意の確認欄を置きます。未成年者が保護者の同意なしに結んだ契約は、取り消せるためです（民法5条）。

フォームで取得する保護者と生徒の情報は、利用目的を明示するか公表しておく義務があります（個人情報保護法21条）。フォームの近くにプライバシーポリシーへのリンクを置いてください。

出典: 消費税法 63条、消費者庁 措置命令（2025年10月17日）、特定商取引法 41条・42条・48条・49条、同法施行令 1条・24条・別表第四、消費者庁「特定商取引に関する法律・解説」第4章 特定継続的役務提供（令和7年6月1日時点版）、消費者庁「特定継続的役務提供Q&A」、消費者庁・経済産業省「特定商取引に関する法律等の施行について」（令和6年11月19日）、民法 5条、個人情報保護法 21条

まとめ

学習塾のSEO対策は、数え方を書いた合格実績のページと、学年と目的ごとのページの組み合わせが土台です。教室のページとGoogleビジネスプロフィール、季節講習、料金と申込みのページは、次のように1年の中で更新の時期が決まっています。

• 春（3〜4月）: 合格実績のページを当年度の数字に更新し、新学年のコースのページと料金ページの金額を直す
• 夏（6〜8月）: 夏期講習のページを更新し、終わったら同じURLを冬期講習の案内へ切り替える
• 秋（10〜12月）: 冬期講習のページと受験学年のコースのページを更新し、教室ごとの時間割を直す
• 冬（1〜2月）: 春期講習のページを更新し、入試の結果を「合格実績と成績のページ」の数え方で集計する

毎年同じURLを更新していけば、講習のキーワードで受けるページが1本ずつに定まり、古い料金のページが検索に残らない、というわけです。